消費者庁は26日、健康食品などのインターネット表示調査で、142事業者・162商品に健康増進法違反の疑いがある虚偽・誇大表示が見つかり、改善要請を実施したと発表した。
同調査は1～3月に実施したもので、無作為にキーワード検索して抽出したサイトを目視で確認した。検索キーワードは「癌」「脳梗塞」「関節痛」「花粉症」などの疾病の治療や予防の効果があるような表現と、「ダイエット」「ストレス緩和」など、身体の組織機能の増強、増進を目的とした効果があるかのような表現。
健康保持増進効果の表示があった商品の内訳は、加工食品が38商品、飲料が26商品、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒など）が98商品だった。
問題のあった表示として、「活性酸素の働きの抑制、抗酸化作用によるがんや動脈硬化の予防、エイジングケアの効果などを標ぼうする表示」「抗酸化作用、粘膜保護、免疫力アップで風邪やインフルエンザ、花粉症への効果を標ぼうした表示」「脂肪燃焼、新陳代謝の向上などを標ぼうする表示」「女性ホルモンの活性化に働きかけ、美白美肌、更年期障害の軽減などの効果を標ぼうする表示」などを挙げた。
