インテル セキュリティは9月21日、2016年第2四半期の脅威レポートを発表した。
このレポートでは、急増している医療機関を標的としたランサムウェアの脅威を分析するとともに、、情報漏えいの「関与している人物と手口」についての調査を行なった。また、サイバーセキュリティー分野におけるマシンラーニング（機械学習）の実践的な応用方法や、2016年第2四半期のランサムウェア、モバイル マルウェア、マクロマルウェア、その他の脅威の増加についても報告している。レポートの主な項目は以下の通りだ。
- 1億2100万米ドル（およそ121億円）規模のランサムウェアネットワークでの取引を調査した結果、特定のビットコイン アカウント経由で病院を標的とした攻撃の身代金として、10万米ドル（およそ1000万円）支払われたことが明らかに。
- 情報漏えいに関する調査で、業界別では医療業界および製造業の情報漏えい対策が最も遅れており、調査対象企業の25％以上が従業員や顧客のデータ共有やアクセスを監視していないことが明らかに。
- ユーザーの操作やUSBなどの物理メディアの取り扱いに関して、エンドポイント監視機能を使用しているのは、調査対象企業の37％のみ。
- 調査回答者の90％はクラウドの保護対策を行なっているが、クラウド内でのデータの動きを可視化しているのは12％のみ。
- 2016年第2四半期の新しいモバイルマルウェアの数が前年比で151％の増加となり、過去最大を更新。
- 2016年第2四半期のランサムウェアの総数が前年比で128%の増加、マクロマルウェアは106％の増加。
