県および49市町村が共同利用、サンドボックスやSIEM、SOC運用まで高度なセキュリティ機能を提供
福岡県内自治体の共有セキュリティクラウド、ネットワンが構築
2016年08月03日 06時00分更新
ネットワンシステムズは7月29日、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注したと発表した。高度かつ多用なセキュリティ対策が適用されたクラウド環境を、福岡県および同県内の49市町村が共同利用するもの。2017年4月からの稼働を予定している。
「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」概要図と、提供予定の機能一覧
総務省が全国自治体への導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」は、複雑化／巧妙化している近年のサイバー攻撃に対抗するため、インターネット接続点におけるセキュリティ対策を都道府県ごとに集約、強化するもの。各市町村では、高度なセキュリティ対策を独自に整備する必要がなくなり、提供されるセキュリティ機能をサービスとして利用できる。
福岡県では、すでに2012年3月から、県内33市町村が参加する「ふくおか電子自治体共同運営協議会（ふく電協）」が自治体クラウド構想「ふくおか自治体クラウド（FMC）」を推進してきた。
今回の自治体情報セキュリティクラウドでは、このFMCで利用されている共同設備（LGWANとインターネットへの接続設備）を有効活用してコスト削減を図る。また、ネットワンではFMCの運用を担当してきたノウハウを生かし、さらにセキュリティ要素を強化していく。
なお、福岡県自治体情報セキュリティクラウドが提供を予定している機能は下記のとおり。サンドボックスやSIEM、SOC運用など、高度なサービスも含まれている。
ファイアウォール／IDS・IPS／サンドボックス（マルウェア検出）／URLフィルタリング／スパムメール対策／メールリレー／メールフィルタリング／プロキシ／DNS／NTP／Webサーバのハウジング・ホスティング／Webアプリケーションファイアウォール／各機器のログ収集・セキュリティ分析（SIEM）／SOC（セキュリティオペレーションセンター）によるセキュリティ監視・運用・対策支援
