このページの本文へ

佐賀県、佐賀大、オプティムの三者連携協定

害虫検知してピンポイントで農薬散布するドローンのスゴさ

2016年06月13日 10時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 ICT農業の本格的な幕開けかもしれない――。

 佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部、オプティムが2015年8月から推進するIT農業における三者連携協定。その成果報告会が6月7日、開催された。

 「日本の農業が抱える課題は、高齢化、担い手不足、技術継承の難しさ、国産出荷を減少させかねないTPP」と指摘するのは、佐賀大学農学部長の渡邉啓一氏。「これらに対応できるような新しい農業を作る必要がある。生産だけでなく、ブランド化なども必要となり、そのための連携」と三者連携協定の意義を語る。

佐賀大学農学部長の渡邉啓一氏

 協定締結は2015年8月。「楽しく、かっこよく、稼げる農業」というコンセプトの下、IT農業に関する三者連携が始まった。

 目指すは「世界一の農業ビッグデータ地域」「ウェアラブルでつながる世界で一番、楽しく、かっこいい農業ができる地域」「IoTで安心・安全で美味しい農作物を届ける世界一の県」。そのため、佐賀県内にて実証実験を行ってきた。

IT農業における三者連携協定3つの目標2
これまでの活動状況

 特にドローンやIoT技術を使って、農作物の生育状況や温湿度などの環境データの収集を重点的に推進。佐賀県内7カ所の圃場で、28品目の農作物の植え付けから剪定、追肥、防除、収穫まで膨大なデータを集めてきた。

ビッグデータ収集状況

 現在、その結果から、IT農業の効果仮説の立案を進めており、定量的評価モデルとして「へらす指標」と「ふやせる指標」に関する仮説を品目ごとに明確化している。ここから今後は、農業収益の向上(稼げる農業の実現)を目指すことになる。

「へらす指標」と「ふやせる指標」の仮説を立てた

 これらに加えて披露したのが技術的成果だ。

ピンポイントで農薬散布するドローン

 まずは、オプティムが独自開発した農業に特化したドローンだ。設定されたルートを自動飛行し、近赤外線カメラやサーモカメラなどによるマルチスペクトル撮影が可能。圃場に設置される各IoTセンサーの中継局の役割も果たし、Wi-Fiが行き届かないような広大な圃場でも、ドローンが飛行することでデータを収集することが可能となる。

アグリドローン
1台でマルチファンクションを実現主なスペック

 また、2015年10月には、ドローン撮影画像の解析により、空から大豆の害虫(ハスモンヨトウ)を検出することにも成功しており、この技術が「アグリドローン」にも搭載される。

 病虫害が発生している箇所を突き止めると、ドローンが自動で空からピンポイントで農薬散布する。人が機械を使って満遍なく噴霧する従来の農薬散布と違って、不必要な箇所への農薬を撒かずに済むという。

自動運転による大豆栽培の効果検証画像解析による害虫検出の様子。葉の変色などから判別するんだそう

 さらに、ドローン対応殺虫器(誘虫灯)も搭載可能。夜行性の害虫が活発になる夜間にドローンを飛ばし、農薬を使わずに害虫駆除がおこなえる。「特に、従来の農業が使えていなかった夜間の時間帯を活用できるため、農作業の在り方すら変えうるのでは」と、オプティム 代表取締役社長の菅谷俊二氏は語る。

ハウス内を自走する全天球カメラ

 次が、全天球カメラで撮影しながらビニールハウス内を自走する「アグリクローラー」だ。ハウス内ではドローンを飛ばすのが難しい。そこでネットワークカメラをいくつか設置してみたが、必要十分な撮影ができなかった。というのも、イチゴなどは葉の下に果実が隠れているため、地面から見上げるような視点が必要となる。固定式のカメラではどうしても死角が生まれてしまうのだ。

アグリクローラー

 そこで自走式マシンに全天球カメラを搭載し、ハウス内を走りながら、自動で果実などを撮影できるようにした。実際にイチゴ栽培においては、以下の観点で画像解析による分析を行うという。

  • 日中と夜間におけるイチゴの状態比較
  • 生育実態の確認
  • イチゴの実や葉と実の生え方のバランス調査
  • イチゴの実上に確認できる種と種の間隔や種の数のカウント
  • ハウス栽培された高品質のイチゴと、高品質でないイチゴとの関係性
アグリクローラー全天球カメラで撮影した様子

スマートグラスで遠隔指示

 次が、遠隔操作支援専用スマートグラス「Remote Action」を使用し、遠隔地にいる指示者からの作業支援だ。作業の記録を「Remote Action」から、「OPTiM Cloud IoT OS」へアップロードすることで、データ蓄積をスマートに実現している。

スマートグラスで遠隔指示

 これらの機能について、三者で実証中とのことだ。

次世代型やさいコンセプトを検討

 三者連携協定では、具体的な成果物として、次世代型やさいコンセプト「スマートやさい」の検討も始めている。スマートやさいとは、佐賀の地でIoT、ドローン、スマートグラスなどを利用し、ITの地からでスマートに育てられた野菜のコンセプト。「野菜の生産から消費までのトレーサビリティを実現し、顧客との長い関係や評価を作り、美味しさや減農薬により、人々をスマートに笑顔にする」(菅谷氏)という。

オプティム 代表取締役社長の菅谷俊二氏

 すでにトレーサビリティ機能を実現しており、QRコードをスマホカメラで読み取ると、生産者情報などが確認できるようになっている。今後随時新しい機能を提供していく。

 実証ロードマップとしては、2015年~2016年の研究チームによる仮説の検証から、2016年~2017年に圃場を使った現地実証、2017年~2018年にアグリドローンやOPTiM Cloud IoT OSを活用したIT農業ソリューションの提供を始める予定。

スマートやさい

■関連サイト

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

アスキー・ビジネスセレクション

QDレーザー販促企画バナー

ピックアップ