（株）矢野経済研究所が12日発表した「国内EC決済サービス市場に関する調査」によると、2014年度のEC決済サービスの市場規模（決済サービス提供事業者の取扱高ベース）は、前年度比12．2％増の8兆3138億円となった。
同調査の対象はECサイト向けに決済サービスを提供する事業者。調査方法は直接面談や電話・メールによるヒアリングなど。調査期間は15年11月～16年1月。
14年度はEC市場の拡大のほか、これまでは現金決算が主流だった公共料金や家賃、教育費などで決済サービスの利用が増加。EC決済サービスの市場規模は、前年度比12．2％増の8兆3138億円となった。
ECサイト向けの決済サービスは、クレジットカード情報の入力が不要なID決済やキャリア決済が広がっている。今後は、海外向けコンテンツ販売に向けた多通貨決済、加盟店を支援する後払い決済などのサービスを展開する事業者が増加すると予測した。
FinTech分野では、新たなベンチャー企業の市場参入などで、従来よりも手数料が低い決済サービスや、携帯電話番号やメールアドレスを活用して決済できる後払いサービスなどが誕生し、決済サービスの多様化が進んでいる。今後もEC市場の拡大すること、決済サービスの利用率向上や新サービスにより、20年度のEC決済サービス市場は、15兆6288億まで拡大すると見込んだ。
