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プロゲーマーライセンス制度に向けて発足

日本プロeスポーツ連盟(JPeF)設立 プロゲーマーの興行ビザ取得も実現

2016年03月30日 20時30分更新

文● ジサトラアキラ

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2016年3月30日、日本プロeスポーツ連盟(Japan Pro eSports Federation、以下JPeF)の設立発表会が開かれた。

株式会社SANKO代表取締役でJPeF共同代表理事、鈴木文雄氏(左)が司会を務めた。株式会社ロジクール、JPeF監事古澤明仁氏(右)より、日本プロeスポーツ連盟の概要が述べられた。

 世界的に見ると、視聴者数はゴルフのマスターズやNBAのファイナルを上まわっている。しかし、日本ではまだまだこれからのジャンルだ。そこで、JPeFは「eスポーツをプロスポーツに」をスローガンに掲げ、地盤づくりを行なっていく。

 JPeFの理念は、「プロeスポーツの感動体験を人々と共有し共に成長していく」こと。ビジョンの「プロeスポーツ文化の創造に常に必要とされる存在になる」は、これまではゲームはパブリッシャー(ゲームメーカー)とユーザーの1対1の関係だったが、ゲームをeスポーツとして扱うことで生じる、周辺企業との橋渡し、大会運営、配信、チームマネージメントといった役割を担う、という意味だ。

 eスポーツを普及させるためには、“習慣になること”が必要とのこと。そのために、参戦と観戦、共有する場が必要と考え、JPeFがリーグを設立したり、既存の大会を公認するなどして、土台づくりをしていく。

 現在、eスポーツの課題は5つあるという。

 まずは、“プロとは何か”ということ。カーレースであれば、明確なライセンス制度があり、それがなければプロとして活動することができない。

 次に、ビザの問題だ。海外の選手がプロ選手として日本で活動する場合は興行ビザが必要だが、これは後述する。

 そのほか景品表示法による大会での賞金額の規制、歴史が浅いためマーケティングデータが不足している、ゲームの著作権の問題などがあげられた。

 JPeFは今後、eスポーツライセンスの制度化などでこれらの問題を解決していく予定だ。

 気になるのはライセンスの制度化だ。現時点では具体的な施策は明らかになっていないが、プロとしての定義決め、講習会制度などが検討されている。4月には東京アニメ・声優専門学校専門学校eスポーツ部門(e-sportsプロフェッショナルゲーマーワールド)が開講するが、卒業する2年後に何らかのライセンスを与えるといったようなプランもあるようだ。

 ライセンスの種類は複数あり、選手だけでなく、チームや大会運営にも与えられる。なお、ライセンスの交付など、具体的な日程はまだ発表されていない。

JPeF発起人一覧
JPeF賛同企業一覧

 先に述べたビザの問題だが、JPeF発足に合わせて、日本で初となるプロゲーマーがアスリートビザを取得したことも発表した

株式会社Sun-Gence代表取締役社長でJPeF共同代表理事の梅崎伸幸氏がオーナーのプロeスポーツチーム『DetonatioNGaming』に所属している韓国人選手2名が対象になった

 今回発行された興行ビザ・基準省令3号は、通称アスリートビザとも呼ばれ、プロ野球やサッカーなどのスポーツ選手が日本で試合に参加する際に必要な在留資格だ。この取得により、ほかのスポーツ選手と同じく”プロスポーツ選手”として公に認められたことになる。

 こうした前例ができれば、海外の選手が日本でプレイしやすい環境になる。Jリーグ設立当初、ジーコやストイコビッチなど世界の技術をもった選手が活躍し、日本人選手のレベルアップとサッカーに対しての注目度も上げることに貢献したように、eスポーツ業界全体の底上げになるだろう。

 このビザや景表法といった問題については、行政との連携が不可欠だ。発表会には、今回のビザ取得にも貢献したという、50人以上の議員による超党派の議員連盟、“オンラインゲーム議員連盟”の代表代行 公明党漆原良夫衆議院議員と、民主党(3月27日より民進党)の松原仁衆議院議員が参列した(会長は自由民主党 河村建夫衆議院議員)。

漆原議員は「ほとんどの議員はeスポーツを知らない」、「あの頭がかたい法務省がよく(ビザを)通したな」、と笑いを誘った
松原議員は、「1兆円産業であることを認識している。日本だけができないのは“イコールフッティング”の考えにそぐわないので、法律的にできないならそこを整備する」と語った
 

 質疑応答の中では、すでにeスポーツ関連の業界団体として発足している、一般社団法人 e-sports促進機構と、一般社団法人 日本eスポーツ協会(JeSPA)との違いについて語られた。 新たに違う団体として発足した理由について、古澤氏によると「お互いスタートの時点でやりたいことが違った」のだという。そのやりたいこととは、e-sports促進機構は「賞金問題の解決」、JeSPAは「JOC加入」だ。とし、「競合するわけではないし、遠回りしていずれいっしょに活動することもあるだろう」と付け加えた。

 過去にほかのジャンルでスポーツ団体が乱立し、選手が混乱して自由にプレイできなくなった例もあるが、その辺りの問題は十分認識しているようだ。eスポーツを楽しむすべてのゲーマーの味方であり続け、業界を引っ張っていってほしい。

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