「ワーク・フード・バランス改善プロジェクト」も発表

オフィス向け総菜配達サービス「おかん」が浦安・市川地域にサービスエリアを拡大

2016年03月29日 11時30分更新

株式会社おかん代表取締役CEOの沢木恵太氏

　株式会社おかんは3月28日、同社の創立2周年のタイミングで事業構想・新プロジェクトの発表会を開催した。同社は「オフィスおかん」という企業向けの総菜配達サービスを実施している会社。

　企業のオフィスに専用の冷蔵庫を貸与して各種総菜を配達。オフィスで働いている人は冷蔵庫から好きな総菜を100円から購入できる。総菜には合成保存料などの添加物は入っていないが、真空パック状態で納品されるため賞味期限は30日間と長く、オフィスで総菜をいつでも食べられるというのが特徴だ。

　導入先は約300社で、従業員が5〜6名程度の企業から2000人を超える企業までと幅広い。社員数が多い企業では社員食堂もあるが、営業時間が限られている場合がほとんどで、多様なワークスタイルに対応できないことからオフィスおかんの導入を決めた事例もあるそうだ。また近年は、経営のスリム化の影響で社員食堂を閉鎖したあと、残った社員食堂のスペースを有効活用するために取り入れた企業もある。

　創立2周年に合わせて発表されたのは「ワーク・フード・バランス改善プロジェクト」。このプロジェクトは、長時間労働や有給休暇の取得率低迷などから、労働者の食事の時間や栄養のバランスが崩れている現状を改善する取り組み。

　具体的には、労働環境に起因する体調不良や精神疾患などの問題を、おかんのサービスを導入している企業や支援している企業と共有して、業務と食事のバランスを見直していくというもの。今後、丸ノ内地区での実証実験を予定しているとのこと。

　オフィスおかんの提供エリアを、従来の東京23区から京葉地域である浦安・市川エリアに拡大することも発表された。さらに今期目標としては600拠点、2020年の目標としては1万拠点を目指しているそうだ。今後は首都圏だけでなく、東海や近畿、九州などの大都市圏へのサービス提供も検討しているという。

　また、モバイル決済が可能な「おかんPay」アプリをオープン化する予定とのこと。同アプリは、現金がなくてもオフィスおかんサービスの総菜をスマホから購入できるというもの（実際にはアプリを利用する際に必要なIDに紐付けたクレジットカードでの決済）。このアプリの決済機能などをオープンAPIとして開放し、他社のアプリやサービスに利用してもらうことを目指している。オープンAPI化によってオフィスで個人決済が必要となるモノやサービスなどをデータ化・分析すること考えているそうだ。