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LINE、ビジネスプラットフォームのオープン化戦略を発表

文●通販通信

2016年03月25日 08時22分更新

記事提供:通販通信

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image LINE(株)は24日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)で開催し、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表した。

 ビジネスプラットフォームのオープン化に先立ち、既存のLINEアカウントに3つの新機能「コマース」「ショップカード」「Coupon Book」を追加した。「コマース」は、LINE@アカウント上で月額、システム利用料無料で、販売・決済手数料4.98%のみでネットショップが持てる機能。ログインや会員登録の必要がなく、LINE@友だちのみ購入可能な商品の登録も可能たため、通常のECサイトに比べ高い購入率が期待できるとした。

 「ショップカード」は、有効期限切れのポイント/スタンプカードの代わりに、LINEアプリ内でお気に入りの店のポイント/スタンプカードを集めて、必要な時に利用できる機能。「Coupon Book」は、各企業・店舗のアカウントから配信されているクーポンをLINEアプリ上で一元管理できる機能で、友だち追加しているアカウントのクーポンを一覧で確認できるほか、好みに合わせたオススメクーポンが表示されるなど、必要性の高い情報のみを入手できる点をアピールした。

 また、LINEビジネスプラットフォームのオープン化として、現在「LINE NEWS」、「LINE LIVE」、「LINE バイト」などLINEの自社サービス向けに展開しているプラットフォームの仕組みを強化し、「Official Web App」(OWA)として主にWebサービス運営事業者向けに提供すると発表。OWAでは、自社のWEBサービスとLINEアカウントを連携させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させるサービスとなる。現在、OWAに対応予定の企業・サービスは、「@cosme」「一休.com」「食べログ」「出前館」「リクナビ2018」「Goo-net」「アットホーム」「Oisix」「ANAP」「LOHACO」「ロコンド」「airCloset」など45社。

 さらに、今夏を目処にMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に参入し、「LINEモバイル」としてサービスを開始する。同サービスは1ヶ月最低500円(税別)から利用でき、「LINE」「Facebook」「Twitter」使用時のデータ通信量をカウントしないため、これらのコミュニケーションが無制限で利用できる。

 また、音楽配信サービスなどのデータ通信量をカウントしないプラン、LINEビジネスコネクトを活用したユーザーサポート、「LINE Pay カード」などで貯まる「LINEポイント」との連携などを検討している。

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