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ITと東日本大震災、グーグルはいま何をしているか ― 第2回

震災前の日常風景と震災の爪痕、復興がデジタルアーカイブ化

Googleストリートビューが被災地を撮影し続ける理由

2016年03月11日 14時30分更新

文● 西田宗千佳 編集●飯島恵里子/ASCII.jp

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グーグル ストリートビュー プログラムマネージャー 大倉若葉氏

 5年前に発生した東日本大震災の被害を理解するため、Googleストリートビューが広く使われている。震災後、2011年7月から撮影がスタートし、その活動は今も続いている。現在のストリートビューには、過去に撮影されたものを参照する「タイムマシン機能」が盛り込まれているが、これも震災の爪痕を記録していく過程で生まれたものである。

「被災地を撮影する」とはどういう意味をもっていたのか? ストリートビュー プログラムマネージャー 大倉若葉氏 に話を聞いた。(以下敬称略)

「すべてを撮影してほしい」、被災地からの要望

 震災が起きた2011年3月11日も、大倉はいつものようにストリートビューの撮影を行っていた。震災後、グーグル社内からは「現地を撮影すべきだ」との声が上がった。大倉をはじめとしたストリートビュー撮影チームは、すぐに検討を始めた。 「防災・建築の専門家は、すでに現地入りして撮影をしていたのですが、彼らだけではすべてを撮れません。ですから、ストリートビューで網羅的に撮影してくれないか、という話はあったんです。その上で、気持ち的な部分にも配慮していかなくてはならない」と、大倉は当時を振り返る。

 ガソリンや電力が不足している状況での現地入りには、ためらいがあった。復興も始まったばかりで、現地は大変な状況だ。撮影をして、作業の邪魔になってはいけない。また、ストリートビューが公開された場合、被災された方がいろいろなものを思い出し、つらい気持ちになるのでは……、とも考えた。

 「撮影する」という行為は、時に被写体の感情を逆なでする。当時のストリートビューは、便利さが評価される一方で、生活風景が撮影されることに伴うプライバシーの問題もあり、まだ100%歓迎されていたわけではない。

「現地の商工会やNPOからも『現状を撮ってもらいたい』という声をいただきました。撮影する場所を限定するのではなく、みなさんは『この状況すべてを保存してほしい』と考えていることが分かってきたんです」(大倉)

 復興が進むとがれきや被災した建物などは撤去され、被災状況はわからなくなっていく。解体などに使う費用の補助金は、2012年度末に打ち切られる。さらに冬になれば景色も変わり、撮影も困難になる。被害状況を撮影するのならば、時間的な余裕はない。

 もちろん、撮影には困難が伴う。まだ、余震も続いていた。陥没している道も、信号が動いていない場所もある。まだ現地ではガソリンが払底している、という話もあり「現地の物資を使ってはいけない」という配慮も必要だ。

 それまでストリートビュー撮影チームには「防災オペレーション」がなかった。万が一の場合、車を運転するドライバーの避難方法を決め、道行く人に尋ねられた場合「なんのために撮影しているか」を説明した文書も用意するなど、慎重な準備を経てのスタートだった。

 撮影は2011年7月、気仙沼からスタートした。土地勘も重要なので、現地の道を知る地元の方をドライバーとして募集し運転を依頼、複数台で撮影を行った。

 現地で撮影を始めると、現地では想像以上に「撮影してほしい」という声が大きいことがわかった。

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