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産学公金で連携協定

下関市、海外展開へ「擬似的な貿易会社」設立

2016年02月24日 12時15分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 山口県下関市は2月23日、市内企業の海外展開を支援すべく、復数の組織・団体と「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」を締結した。

 本協定では、行政、大学、貿易機関、貿易コンサル、金融機関、IT企業が集結。各分野に関するノウハウを持ち寄り、擬似的な貿易会社「下関地域商社」として、市内企業の海外展開を支援する。

 協定参画者は、下関市(地方公共団体)、日本貿易振興機構 山口貿易情報センター(貿易機関)、西中国信用金庫(金融機関)、グローロジスティクス株式会社(貿易会社)、GMOクラウド株式会社(IT企業)。学術機関については調整中。

 今後の取り組みとしては、「下関地域商社」の参画組織がそれぞれの強みを活かし、地域内の商品PR、販路開拓、商流の確立など、国内・海外向けPRや販売支援を行う。

 例えば、GMOクラウドは、企業・製品情報の発信や ECを利用した販売力を強化すべく、関連情報やWebサイト構築支援サービスなどを提供する。

 なお、2月23日には本協定の締結式が下関市役所で行われた。

 市は「本州最西端で三方が海に開かれ、本州と九州との結節点。アジアとも近接する地理的特性の中で育まれた製品・サービスが市内企業から提供されている。これらの海外販路を開拓し、雇用力の源泉である産業の持続的な発展を実現するため、下関地域商社のもとで一貫した支援を行う。なお、平成27年度に実施した『東南アジアニューマーケット開拓支援事業』の参加者を中心に協定を締結するもので、今後も協定参画者やサービスを受ける市内企業の拡大を図る予定」としている。

締結式の様子

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