テレワークで加速!会津若松で急成長する「データ分析産業」

文●川島弘之/TECH.ASCII.jp

2016年03月04日 06時00分

 地方から人が減り続けている。日本の人口減少や東京への一極集中などが原因だ。このままだと2040年には、多くの地方自治体が行政機能を維持できなくなってしまうとされる。

 そこで取り組まれたのが、総務省「ふるさとテレワーク」である。

 都会のいつもの仕事をそのまま続けられるよう、地方にテレワーク環境を整備。地方への移住や企業進出を促進し「新たな人の流れ」を創る。さらに移住者が地方に溶け込めるよう支援することで、その流れを一過性のものではなく「定着・定住」につなげる。

 その実現可能性を検証すべく、全国15地域で実証実験が行われ、約180社の協力会社から合計約1000人が実際に移住。テレワークの地域への影響、効果や課題を洗い出した。「ふるさとテレワーク」は地方を救うのか? そんな各地での取り組みをレポートする。

 今回は福島県会津若松市。プロジェクトを主導する、アクセンチュア 福島イノベーションセンター長の中村彰二朗氏に聞く。

アクセンチュア流テレワークを横展開

 磐梯山の麓に広がる会津若松市。福島県会津地方の中心都市で、江戸時代には会津藩の城下町として栄えた。幕末の戊辰戦争で数奇な運命を辿った鶴ケ城や白虎隊が有名で、ほかにも郷土料理の「こづゆ」、伝統工芸の「赤べこ」などにより、多くの観光客を集める。一方で、1995年頃から人口は減り続けている。

 そんな同市で実施されたのは「マッチングシステムによる高付加価値業務のテレワーク化」というプロジェクトだ。都市圏の企業が、本社から「高付加価値業務」を切り出して、テレワークで行えるかを検証した。

 アクセンチュアが社内で日常的に利用している「マッチングシステム」を使って、本社とテレワーカー間で最適な業務をマッチングするのがポイントだ。

 このシステムでは、管理者が「業務量・内容」を登録し、参加者が「空いているスケジュール」と「経歴・スキルセット」をすべて登録しておくことで、例えば「この案件は医療の知識が必要なので、あの人に任せよう」とシステムが自動でマッチングしてくれるという。

 これにより、アクセンチュアでは場所に関係なく仕事ができる。「本社」という概念もなくなるほどテレワークが浸透し、各プロジェクトの内容に応じて最適なスキルを持ったスタッフがその都度集められ、終わったら解散するような業務体制が整っているという。

 まるで「人材のクラウド化」だ。中村氏は「この仕組みがあれば、テレワークは普通に普及する」と語る。とはいえ、国内企業で実現できているケースは少ないだろう。そこで、協力会社のブリスコラおよび日本エンタープライズにシステムを公開し、市内のサテライトオフィスでテレワークを実践したのが、会津若松市での取り組みだ。

 テレワーク内容としては、経営戦略や研究開発など企業にとって核心的な「高付加価値業務」に焦点を当てた。具体的には何か――? アクセンチュアでは「データ分析」を想定している。その理由は「データ分析こそ、これからの地方を支える新産業になりうるからだ」(中村氏)

「データ分析」が地方を救う産業に

 その真意を中村氏はこう説明する。

 「東京本社、地方工場のように、これまでの産業構造は首都圏一極集中。そのスピード感で経済を牽引してきたのだが、昨今では、地方との産業格差を生む原因となっている。さらに地方の工場やコールセンターが次々と海外に流出。会津若松でも、最大5000名ほどの雇用があった半導体工場が撤退・閉鎖し、産業にぽっかりと穴が空いてしまった。地方創生を考えるならば、地方がこれまでの“工場誘致モデル”にすがるのは危険で、より高付加価値な業務や成長産業を誘致して、地域の自立を進めなければいけない。その成長産業になりうる業務がデータ分析。例えばプログラミングはオフショア化が進んだが、データ分析は機密情報を扱うため、プライバシーや情報漏えいの問題があって海外には持ち出しにくい。“国内前提”だからこそ、日本の重要産業に育っていく見込みが高いのだ」

 地方にも高付加価値な産業を作らなければ、いずれ消滅してしまう。すべての業務・機能を地方に持っていくのは難しいが、今後大きな産業となるデータ分析は、東京でなくてもいい。ならば最初から地方で育てるべきと考えたわけだ。

 実はアクセンチュアと会津若松市の付き合いは長く、2011年に震災復興のための事業拠点を同市内に設置したことから関係が始まる。その拠点が、中村氏が所属する「福島イノベーションセンター」なのだが、設立時に「IT分野でこれから国内に作るべき拠点は何か」と考え、そのときに辿り着いた答えが「ビッグデータ」だったという。

 会津若松氏市も「データ分析」を重視しており、2012年度から推進している「会津若松スマートシティ計画」においては、再生可能エネルギーやスマートグリッド(次世代電力網)などによる「スマートシティ」を目指しつつ、ビッグデータ基盤を構築。収集されるさまざまなデータの分析を基に「医療・福祉」「農業」「エネルギー」「観光」の重点産業を活性化させる方針を描いている。

 アクセンチュアが拠点を会津若松市に決めた理由も、「第一次産業に加えて、こういった魅力的な産業が多く、規模感もちょうど“コンパクトシティ”のような側面があるため、実証の場として最適だったこと。そして何よりも、日本初のIT専門大学として、アナリティクス人材育成にも力を入れている“会津大学”の存在が大きかった」という。

 そうした経緯からさらに「ふるさとテレワーク」につながっていくのだが、背景となったのは、2015年7月に発足した「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」だ。以前より地元企業や金融機関と個別協定を結んできた同市だが、「産官学金労言(産業界・行政・教育・金融・労働界・メディア)」が一体となって、より効果的に地方創生を進めるためには、個別協定ではなく包括協定が必要ということで発足した。

 この協議会に参加する企業、およびアクセンチュアが参加している「オープンガバメントコンソーシアム(OGC)」の会員企業も含め、およそ50社が会津若松市に出入りしていた。それら企業がテレワークを試す機会として「ふるさとテレワーク」が有効活用できると考えたという。

 「ベンチャー企業が地方へ移転した成功事例は沢山あって、それももちろん大事なのだが、会津若松市で考えているのは中規模な移転。例えば、大企業の部門単位で地方に移ってくるようなモデルを目指している。そうした企業は、地方でのテレワークで問題なく業務ができるかを試したいと考えているので、いわば“企業誘致の前段”として、テレワークが気軽に試せるサテライトオフィスが作れればと思った」(中村氏)

 では、実際に「ふるさとテレワーク」としての成果はどうだったのだろう。

600名規模のビッグデータ解析拠点へ

 テレワークの“場”としては「福島イノベーションセンター」のほか、市内の古民家を改修したサテライトオフィスを用意した。移住者はアクセンチュアの11名に、ブリスコラと日本エンタープライズの社員を加えた18名。アクセンチュアはさらに6名現地採用しており、計24名がテレワークで実際に業務を行った。アクセンチュアは法務部門などのバックオフィス業務も対象としたのが特徴だ。

 結果「テレワークのシステム的な支障は何もなかった」という。アクセンチュアで日常的に利用していたシステムなので、当然といえば当然だ。コミュニケーションツールやネットワークも発達し、もはや「技術的に」テレワークを妨げるものは存在しないと言ってもいいだろう。  

 併せて「生活情報支援サービス」も検証。従来からある市民ポータルサイト「会津若松+(プラス)」に移住者向けメニューを追加し、「会津にはどんな産業があるのか?」「住宅事情は?」「教育・医療は?」といった情報を提供したほか、原発事故による風評被害もあるため、「子供の安心・安全」を伝えるコンテンツも発信し、問題なく利用できた。

 中村氏は「生活情報支援は、移住者が新しいコミュニティでちゃんと生活できるかという不安感を取り除くもので、一番重要だと考えている」と話す。例えば、人付き合いが得意な人はすんなり地域に溶け込めるものだが、中には「折角東京でコミュニティを作ってきたのに、またイチからか」とすり減る人もいるはずで、こうした心理的ハードルが、実は移住の決断を左右する大きな要因となるからだ。

 中村氏は、地方にもメンターのような存在が必要だと指摘する。

 「受け入れる側が歓迎の気持ちを持って、移住者に『あの人がいれば安心』と思える環境を作ってあげるのが重要。自分もこちらに移住してきた頃、会津大学の理事に相談に乗ってもらって助かった。企業が事業を始めるときも『あの人に相談すべき』とか『市役所のキーマンは誰か』などを教えたり、相談に乗れる環境や人材を用意することで、物事がスムーズに進むはずだ」(同氏)

 また「企業が地方で事業を始めようと思ったときに、いきなり実拠点を構えるのはハードルが高い。事業内容がその土地に本当にマッチしているのかを確かめる意味でも、テレワークで業務を試せるのは意義が大きい」と、地方創生とテレワークの「相性の良さ」を述べている。

 こうした成果から、会津若松市ではサテライトオフィスを2号棟・3号棟と拡張していく計画という。さらに2018年の開業を目指し、大規模なICT専門オフィスビルを整備する予定だ。「約600名が働くビッグデータ解析拠点」とのことで、企業誘致の大きな成功事例となりそうだ。そこへ入居する予定の企業にも、テレワークを体験できる環境として、今回のサテライトオフィスを公開していくという。

 一方、当然だが明らかになった課題もある。

邪魔な「本社・支店」という格差概念

 まず課題として挙げたのは、古民家改修型サテライトオフィスのセキュリティ問題である。

 「古民家再生は聞こえもいいし、折角の田舎なのだから小綺麗なビルよりも趣きがあっていいのだが、セキュリティはボロボロ。我々のように情報を扱う企業だと、セキュリティ対策にコストがかかる」(中村氏)

 実際、古民家サテライトオフィスには「セキュリティが作動しました。直ちに退出してください」というシステムが導入されていた。さらに復数の企業が共用する場合は「内部の仕切り」にも気を配る必要があるし、スプリンクラーなどの消防法をクリアする必要もある。従って「古民家を再生する場合は、オフィス利用するための設備について最初から予算化しておくこと」と指摘している。

 ただ、どちらかというとそれは些細な問題だ。「ふるさとテレワークという考え方そのものの実現可能性はどうか?」という質問には、もう少し根が深そうな回答もあった。

 「地方創生という意味では、自治体もこれまでにない発想で、個性を出そうと努力しており、流れとして間違っていない。大成功と言ってもいいくらいだ。問題はこの流れにどれだけ企業が乗っかるか。例えば、本社機能の5%以上を地方に移した企業は3年間にわたって税制優遇が受けられる制度(改正地域再生法)もあるが、試算すると大企業でも9000万円ほどの優遇にしかならず、これが理由で企業が次々と動くとは思えない。そういうことじゃなくて、地方がどう創生するのかきちんと方針を描いて、企業に提示する必要があるだろう」(中村氏)

 また、日本企業の体質にも課題がある。

 「東北復興に取り組んでいるのは、ほとんどが外資系。もちろんコマツさんのように積極的な企業もあるが、日本企業は率先する姿勢(自立性)にまだまだ乏しい感がある。また、公務員にキャリア・ノンキャリアがあるように、企業にも本社・支社という概念があって、給与格差があったりもする。地方へ出向=左遷というイメージがあるようでは、地方への流れも本格化しないだろう」(同氏)

 中村氏は「ふるさとテレワークという考え方を推進するためには、労務制度や人事評価制度を変えていくことが必要だ」と話す。「本社・支社」という格差概念は日本全体で考えるべき課題だろう。会津若松市で「データ分析産業」が立ち上がるような明るい兆しがある中、この課題にどう取り組んでいけるか。「ふるさとテレワーク」を成功に導くための本質的な要素が、ここに1つ、隠されているような気がした。  

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