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日立の従量課金型クラウドサービスを採用

みずほ銀の次期勘定系システム、従量課金のIT基盤で柔軟に

2016年02月11日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 みずほ銀行が次期勘定系システムの基盤の1つとして、日立製作所(以下、日立)の従量課金型クラウドサービスを採用した。みずほ銀行は、複雑かつ大規模な勘定系システムに求められるITリソースを柔軟に利用し、コスト最適化や運用管理の簡素化を図るという。日立が2月9日、発表した。

 みずほ銀行は現在、国内の次期勘定系システムの開発に取り組んでいる。勘定系システムは、預金や為替、融資など銀行経営の根幹を担うため、大容量・高品質なITリソースが必要な一方、構築・運用コストの削減が求められる。

 今回のサービスでは、みずほ銀行のデータセンター内に日立が保有するサーバやストレージを設置し、それらのハードウェア環境の構築・運用・保守までを、ITリソースの使用量に応じた従量課金型で提供する。

 みずほ銀行は、ITリソースを資産として保有することなく、システムの構築状況や稼働後の業務状況に応じて柔軟に従量課金でき、一時的に多くのITリソースが必要となった場合も、ハードウェアを新たに導入せずに迅速に容量を拡張できる。リソースが不要となった際は容量を縮小することでコストの最適化が図れる。

 なお、みずほ銀行のデータセンター内に、日立が保有するハードウェアを設置し、プライベートクラウド型ストレージサービス「ストレージユーティリティマネジメントサービス」と、そのオプションであるプライベートクラウド型サーバサービスを組み合わせている。ハードウェアには、ハイエンドブレードサーバ「BS2500」やエンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」などを使用。データを自行のデータセンター内に保有し高いセキュリティを維持しながら、ITリソースの使用状況を常時監視しリソースプールを一元管理することで、ITリソースの効率化を図る。また、本番環境と災害対策・準本番環境を完全に二重化した構造であるため、災害やシステム障害に伴う保守業務中も無停止な環境が実現する。

サービスの概要図

 現在構築中の次期勘定系システムのほか、2016年度に稼働予定の総給振システム向けにも本サービスを利用する予定とのこと。日立は今後も、多様化する金融機関のニーズに対応したシステムソリューションを総合的に提供するとしている。

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