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スタートアップ支援や防災・災害対策など5分野で

福岡市とYahoo! JAPAN、包括連携協定を締結

2016年01月19日 06時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 ヤフーは1月18日、福岡市における地域協働事業に関する協定書に調印した。「スタートアップ支援」「市政情報の発信」「防災・災害対策」などの5分野で協定を結び、市内の様々な課題解決に取り組む。ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのはこれが初という。

左から福岡市長の髙島宗一郎氏、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏(画像提供:ヤフー)

 包括連携協定の内容は、(1)スタートアップ支援・デジタル人材育成、(2)市政情報などの発信、(3)防災・災害対策、(4)電子自治体の推進、(5)その他市民サービスの向上および地域活性化の5分野。

 スタートアップ支援については、ヤフーの起業経験のある執行役員による講演や、ベンチャーキャピタル子会社(YJキャピタル)と連携した支援を検討。手始めに「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、Yahoo! JAPANへの広告費の一部補助などを行う。

 人材育成については、福岡市内にECサービスを活用できる人材を育てる。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品・不用品の出品方法に関する講習会などを通じ、ITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しする。

 なお、福岡市は2014年5月に「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなど、スタートアップ支援・雇用創出に力を入れている。

 市政情報などの発信については、2013年に「Yahoo!ブログ」に福岡市長公式ブログを開設し、2014年7月には「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載してきた。今後はさらに「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化に取り組む。

 防災・災害対策については、2013年9月に「災害時支援協定」を締結して以降、「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練や、福岡西方沖地震 10周年に福岡市が作成した特設サイトへ、Yahoo! JAPANスマホ版トップページから誘導するなど、連携してきた。今後もこうした取り組みを推進する。

 電子自治体の推進については、自治体向けサービスとして「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を提供しており、福岡市も導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」では福岡市へのふるさと納税促進を進め、インターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につなげていく。

 これらの取り組み以外にも両者であらゆる可能性を探り、市民サービスの向上や地域活性化について、市内の課題解決に取り組んでいく方針。

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