ロイター通信などの報道によると、ドイツ政府は2015年12月15日、シリア難民問題を受けてネットで増加しているヘイトスピーチ（差別的発言）について、Google、Facebook、Twitter が書込を発見してから24時間以内に削除することで合意したと伝えた。
3社はヘイトスピーチに対応する特別チームを組織、一般ユーザーや反差別主義団体が問題の発言を各サービス会社に報告しやすいようにする。ヘイトスピーチはドイツの法律で禁止されており、ウェブ企業が憎悪的発言を放置していることにウェブユーザーからも批判が上がっていた。
Facebook は、タイムラインで発見したヘイトスピーチを同社に簡単に報告するためのレポーティング機能を用意した。
ドイツ国内の自然検索結果から削除されたヘイトスピーチが国外から検索できるかどうかは明らかになっていない。
