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福岡市が国内初、日本で創業を目指す外国人にスタートアップビザ受付開始

2015年12月10日 07時00分更新

文● ガチ鈴木/大江戸スタートアップ

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 福岡市は2015年10月20日に内閣総理大臣から認定され た“スタートアップビザ(国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画)”の受付を12月9日より開始した。国内初のスタートアップビザとなり、申請は福岡市内にあるスタートアップカフェで行なう。

 外国人が日本で創業するためには、事務所の開設、常勤2名以上の雇用または500万円以上の国内投資などの要件が必要で、これが高いハードルとなっている。スタートアップビザであれば要件がそろっていなくても事業計画書の提出と要件を満たす見込みがあるなど福岡市から確認が取れれば、半年間の在留資格が認められるという新制度だ。さらに半年間の期間内に、要件を満たせるようスタートアップカフェを中心にコンサルなどの支援を行なう。

 対象者は福岡市で創業を目指す外国人。ソフトウェア、ロボットなどの知識創業型産業、医療技術開発の健康・医療・福祉関連産業、クリーンエネルギー開発などの環境・エネルギー関連産業、ドローン物流開発などの物流関連業、博多港・福岡空港の機能を活用する貿易関連業の5分野で、国際競争力の強化、雇用の拡大を図ることが期待できる事業が対象となる。

 このスタートアップビザは創業支援の国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度。福岡をアジア、世界へのハブとして新規事業を成長させていきたいという狙いもあり、どんな新しいサービスや事業が登場してくるのか注目していきたい。

■関連サイト
福岡市スタートアップカフェ

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