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LINE風グループチャットやファイル/画面共有、ビデオ通話など豊富な機能「ChatLuck」

“メール文化”を一掃!ネオジャパンが企業向けチャット製品

2015年12月04日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 企業向けグループウェアを提供するネオジャパンは12月3日、ビジネス向けチャットシステムの新製品「ChatLuck」を発売した。メールに変わる企業内の新しいビジネスコミュニケーション基盤として、グループチャット/プレゼンス/音声・ビデオ通話/ファイル共有/タスク・スケジュール共有などの機能を提供する。

「ChatLuck」はブラウザのほか、iOS/Androidの専用ネイティブアプリから利用できる企業向けチャット基盤。LINEライクな画面で、スタンプや既読/未読表示もある

 ChatLuckは、オンプレミス型のビジネスチャットシステム。PCからはWebブラウザで、iOS/Androidデバイスからは専用アプリで利用できる。個人間のチャットのほか、グループチャット(ルーム機能)も可能。

 チャットには画像やドキュメントファイルを添付することができる(ファイル共有機能)ほか、アンケートを作成する機能もある。チャット相手とPC画面を共有したり、ユーザー間のスケジュールやタスクの閲覧機能も備える。

写真や動画、文書、コードなどのファイルを共有グループ内でお互いのスケジュールやタスクの参照も
簡単にアンケートを作成し、グループ内で投票を募ることができるPC画面を共有しながらチャットで相談も

 また、ユーザー個人間ではチャットだけでなく、音声・ビデオ通話も可能。通話プロトコルにはWebRTCを使用しており、サーバーを経由することなくデバイス間のP2Pで、モバイル環境でも明瞭な音声とビデオ画像による通話ができる。

ChatLuckのシステム構成。ユーザー個人間の音声・ビデオ通話にはWebRTCプロトコルを使用

 なお、ChatLuckは社内ユーザーだけでなく、関係会社やパートナー企業など社外のユーザーとのコラボレーション基盤としての活用も意識している。グループチャットに社外ユーザーを招待し、参加させることも可能だ。

 システム管理/セキュリティ機能としては、ユーザーやグループの一括管理(CSVファイルによりインポートが可能)、社内外ユーザーのアクセス権限管理、ファイルのダウンロード制限、監査ログのエクスポート、削除データの保全などを備える。

 ChatLuckのユーザーライセンス価格(税抜)は、100ユーザー/36万円から(年間サポート費込み)。別途、スモールスタートやテスト導入を目的とするケースのために、最大10ルーム(グループ)を作成できる「ルームライセンス」が15万円で提供されている。

ChatLuckのライセンス形態と価格。2年目以降は年間サポート費がかかる

進化のない“メール文化”を脱却、より良い企業コミュニケーションを

 すでに、日常的なコミュニケーションの場面では「LINE」などのチャットツールが人気を集めるようになっているが、一方でビジネスコミュニケーションの世界ではまだまだメール文化が根強い。ネオジャパン代表取締役社長の齋藤晶議氏は、「現在のメールの仕組みは誕生から30年ほど経っているが、進化していない」と語り、それが業務生産性低下の要因にもなっていることを指摘する。

 IT管理者の側から見ても、企業のメール環境にはスパムメールや攻撃メール対策、メールアーカイブの大容量化など頭の痛い問題が山積する。一方で、ビジネスユーザー間のやり取りにコンシューマーサービスを利用するのは、情報漏洩リスクなどの面で問題が大きい。

 このように、ChatLuckはビジネスコミュニケーションの“メール文化脱却”を目指し、ネオジャパンがグループウェア開発で培ったノウハウと開発力を生かして開発された。簡単に使えるため、個人PCを持たない小売や建築、運輸、介護、自治体など“現場系”ユーザー間のコミュニケーションにも向くという。

ChatLuckの利用シーン例。タスクやカレンダーの機能も付いているためプロジェクト管理ツールとしても活用可能

 企業向けチャット製品/サービスとしては、すでにセールスフォースの「Chatter」やマイクロソフトの「Skype for Business」などがある。ただし、企業にチャット製品が浸透するのはまだこれからの段階であり、十分な商機があると齋藤氏は語る。

 ちなみに、ChatLuckのクラウド版OEMとして、ソフトバンクが10月から「PrimeChat」サービスの提供を開始している。齋藤氏によれば、ソフトバンクはすでに数万ID規模の大企業を中心に販売を進めているという。ネオジャパンでは、中堅以下の規模を中心とした、既存のdesknet'sユーザーからまずは販売を展開していきたいと述べた。

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