freeeは11月26日、会社設立に必要な書類が無料、知識なしでもオンライン上で作成・出力できるサービス「会社設立 freee」で、新たに「合同会社の設立機能」をリリースしたと発表した。
現在、日本の企業環境の良さは世界で83位（世界銀行の「Doing Business 2015」より）と高くない。「会社設立 freee」はその現状を技術で払拭するべく、2015年6月にリリースされたサービス。5分で会社設立に必要な書類が作成できるだけでなく、設立に必要な物品の手配や手続などがワンストップで行える。2015年グッドデザイン賞の特別賞「未来づくりデザイン賞」を受賞し、ユーザー数も順調に伸びているという。
合同会社の設立数推移
しかし、これまで合同会社の設立に未対応だった。合同会社は2006年5月に施行されて以降、その設立・維持コストの低さや経営上の自由度の高さから急速に需要が拡大し、昨年は年間2万件近くも設立された。すでに株式会社の次に多い事業体で、また、その9割は資本金1000万円以下の企業。スモールビジネスを応援するfreeeとしても、その需要に対応すべく、「合同会社の設立機能」をリリースした。
freeeによれば、「自分で書類をそろえて各提出先に提出した場合」や「作成・提出を行政書士などに代行してもらった場合」と比べ、コスト面でも数万円の削減が可能になるという。
合同会社の設立機能
