業界人の《ことば》から 第167回

取り扱う人には厳格な管理が求められる

マイナンバー開始で「電子データシュレッダー」が必須になる

AOSリーガルテックが10月2日に発売した「電子データシュレッダー」

マイナンバー利用開始で「消去ソフトが必要」という認識に変わる

　データ復元ソフトおよびデータ消去ソフトを開発、販売しているAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長は「当社が発売している復元ソフトのファイナルデータを利用すれば、これらのデータを簡単に復元できる。マイナンバー管理に使用していたPCを廃棄する際などに、不用意に廃棄すると、そこから情報が漏洩する可能性も捨てきれない。マイナンバー法では情報漏洩に関して4年以下の懲役、200万円以下の罰金刑が科せられる場合がある。企業の人事、経理、総務部門にとっては朗報とはいえない罰則だ。また、企業が持つマイナンバーを取り扱う社労士や監査役なども同じ。これらの人たちは、これまで以上にデータ管理を徹底する必要がある」と指摘する。

　そして「情報漏洩の78.2％がUSBメモリーなどの記録媒体を通じたものであり、紙媒体からの情報漏洩はわずか3.6％に留まっている。不要なマイナンバーは、ツールを使用しても復元できない状態に削除すること推奨したい」（同）とする。

　日常の管理に加えて、古くなったパソコンを廃棄する際にも、これまで以上にデータの完全消去を意識すべきだろう。

情報漏洩に関しては4年以下の懲役、200万円以下の罰金刑が科せられる場合がある

情報漏洩の78.2％がUSBメモリーなどの記録媒体を通じたもの

　AOSリーガルテックでは2015年10月2日から「電子データシュレッダー」と呼ぶデータ消去ソフトの販売を開始している。空き領域抹消機能により、ゴミ箱に入れたデータも完全消去する。消去レベルは1から7までを用意し、最上位のレベル7ではグートマン方式とゼロ書き込みによる36回もの上書き作業が行なわれる。復元に定評のあるファイナルデータを活用しても復元できない。

空き領域抹消機能のほか、ファイル、メールの抹消も可能。スケジュールを指定して自動的に抹消させる機能もある

　「強力なデータ復元のノウハウを持っているからこそ、完成させることができた消去ソフト」と位置づける。電子データシュレッダーの価格は、1ライセンス1年版で4104円だ。

　「1960年代に紙のシュレッダーが登場したが、登場した当時はあまり普及しなかった。だが情報の重要性が注目されるに従い、シュレッダーはオフィスでも一般的なものになってきた。PCに格納されたデジタルデータを完全に消去するために、電子データシュレッダーが必要であるという認識は現時点ではほとんどない。マイナンバーの利用開始に伴い、その意識は今後変わっていくことになるだろう」とする。

　AOSリーガルテックでは、電子データシュレッダーを「マイナンバーの常備役」というメッセージで訴求する考えだ。

　マイナンバーの取り扱いは大手企業から中小、零細企業まで、すべての企業において求められる。いまこそ、企業におけるデータ管理について、改めて考えるべきだといえよう。