国土交通省が14日公表した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会（座長：矢野裕児 流通経済大学教授）」報告書によると、宅配再配達によって、営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年間約42万トンのCO2と、年約9万人分の労働力に相当する年間約1．8億時間の社会的損失が発生していることがわかった。年間42万トンのCO2は、JR山手線の内側の面積約2．5倍のスギ林が吸収する量となる。
同検討は、受取人の不在などによる再配達の増加にともなう物流分野の二酸化炭素排出量の抑制、労働力不足に対応する目的で6月から3回にわたり開催。9月25日に再配達削減に向けた基本的な考え方や具体策を報告書としてまとめ、同日に公表した。
再配達削減に向けて今後取り組むべき取り組みとして、「消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化」「消費者の受取への積極参加の促進」「コンビニ受取の地域インフラ化」「鉄道駅等での受取インフラ整備の促進」などを挙げた。
