人口急減、育児、地方創生――総務省「ふるさとテレワーク」の狙い

文●川島弘之/TECH.ASCII.jp

2015年09月28日 09時00分

 総務省の「ふるさとテレワーク」が始まった。

 各地域・団体による地方でのテレワーク実践を通じて、その有用性を実証するプロジェクト。2015年7月7日に委託先の事業者が決まり、全国15地域で実証実験が始まっている。

 目的は、地方に暮らしながら、地方の仕事を奪わず、都会と同じ“いつもの仕事”を実現することで、「人材を地方に誘致するというパラダイムシフト」が狙いとなる。

 大事なことは、地方創生は流行りだからやるのではなく、やらざるを得ない深刻な社会的背景があるということ。そのために「ふるさとテレワーク」はどのような目的で、どのように進められるのか――。

 総務省 情報流通行政局 今川拓郎氏の講演(ワークスタイル変革Day 2015)では、そのあたりが分かりやすく解説された。そこから「ふるさとテレワーク」の経緯と狙いをひも解いていく。

再び脚光を浴びる「テレワーク」

 テレワークは「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない働き方」と定義される。テレワークマネジメント代表の田澤由利氏によると、その分類は、社員が在宅で行う「雇用形」「在宅型」だけでなく、「自営型」「モバイル型」も含めた多様な組み合わせとなる。分類には「クラウドソーシング」が含まれるのも面白いところだ。

 テレワークには社会、企業、就業者それぞれにメリットがあるが、「最近は特に、ワークライフバランス、育児・介護、地域活性化などが新たなメリットしてクローズアップされている」(今川氏)。

 その言葉通り、数十年も前から言われ続けているテレワークが、最近になって再び注目を集めている。その理由は、いくつかの「社会的背景」とそれに伴う「機運の高まり」があるからだ。

背筋が寒くなる「人口急減」の実態

 最大の社会的背景は「日本の人口減少」である。日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じ、この先は坂道を転げ落ちると予測されている。

 その推移を示した有名なグラフがある。

 これによると、2050年には1億人を、2100年には5000万人を下回る。高度経済成長期の爆発的な人口増加分は“なかったこと”となり、それ以前の明治維新ごろの水準まで落ちてしまうのだ。このグラフを初めて見たとき、背筋が寒くなったのを覚えている。

 さらに「統計は外れることも多いが人口統計だけは唯一例外で、世代毎の人口や出生率などの緻密なデータに裏打ちされているため、幅はあっても傾向は変わりようがない」(同氏)というから深刻である。

 もはや「下り坂」を織り込んだ手立てが必要なのだ。労働力はこれまでよりも裾野を広げて考えなければならない。そこで焦点となるのが「女性と高齢者の活躍推進」である。

ママも高齢者も「働きたい」

 女性の労働力率は、第一子出産を機に6割の女性が離職し、30代前半(子育て期)で低下する「M字カーブ」を描く。その一方で、就業希望者を加えた潜在的労働力率は高いと見られている。

 高齢者についても「働けるうちは何歳まででも働きたい」というニーズが4割以上と高く、収入はわずかでも無理のない範囲で働ける就労形態を望む声が多いという。

 「こうした女性や高齢者の働きやすさという観点から、テレワークの社会的ニーズがあるのかなと考えられる」(同氏)。

課題はテレワークの導入率

 課題は、テレワーク導入企業が11.5%に過ぎないことだ。大企業(資本金50億円以上)だけでみると50.9%と進んでいるが、中小企業(資本金1000万円未満)が2.5%と振るわず、全体としては1割にとどまっている。

 また、導入済みの企業でも、実際に利用している従業員は5%未満というケースが大半を占め、依然として「部分的導入」がほとんど。

 導入が進まない理由は、「テレワークに適した仕事がない」が72.1%で最多(総務省調べ)だが、「実際にやってみるとうまくいったりもするので、先入観含めた意識の改善が求められる」(同氏)という。

 「セキュリティ」や「マネジメント」への懸念も足かせとなっており、「マネジメントに関しては『コミュニケーションに支障がでる』『社員の評価が難しい』などは昔から言われ続けていることで、その辺りの課題がまだ残っているのだろう」と今川氏は語る。

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テレワークへの機運は確実に高まっている

 その反面、「テレワークへの機運は確実に高まっている」(同氏)という。要因は3点ある。

 まずはICT技術の進展で「通信速度、テレビ会議、モバイル端末、Wi-Fiが進化し、技術的にテレワークがしやすくなってきている」(同氏)。

 次が民間企業での採用で「特にリクルートやトヨタのような超有名企業が全面的にテレワークを導入したことが、テレワークを身近に感じさせるようになった」(同氏)。

 また、「女性が活躍する会社ベスト100」(日経ウーマン 2015年6月号)において、在宅勤務制度を導入している企業6社がトップ10にランクインしたことも、認知度を高める追い風となっているという。

 最後が内閣の重要課題におけるテレワークの意義で「女性の活躍推進、ワークライフバランス、地方創生といった重要課題において、テレワークの有用性が認識されるようになった」(同氏)という。

 「テレワーク」が再び脚光を浴びているのは、「社会的ニーズ」と「技術の進歩」がちょうど重なり、実際の活用に現実味が増したからではないだろうか。その点が一昔前のブームと異なるようにも感じる。

 今川氏は「このような機運の高まりを我々もぜひつかみとって、政策的にも推進しなければいけない」と語る。

各自治体が「総合戦略」策定中

 そうした中、強く推進されているのが「地方創生」である。

 人口減少に加え、東京への人口集中によって地方の過疎化が進み、2040年には全国896の市区町村が行政機能を維持できなくなる「消滅可能性都市」に該当すると指摘される昨今。「地方での安定した雇用の創出」「地方への新しい人の流れを作る」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」などが、喫緊の課題となっているのだ。

 政策としては「まち・ひと・しごと創生本部」が主体となり、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」が策定された。

 同時に、各自治体に「地方版総合戦略」の策定を要請しており、国から「情報支援」「人的支援」「財政支援」を切れ目なく行う枠組みも整備された。

 「地方版総合戦略」では、「雇用創出数」「就業者数」といった基本目標と、具体的な施策およびKPIを定めるのだが、KPIは「農業産出額」「観光消費額」「観光客数」「ブロードバンドのカバー率」「中小企業における電子商取引の実施率」「テレワーク導入企業」といった詳細な施策ごとに、「○○円」や「○○%」など具体的な数字を盛り込むことが必須となる。

 定量的な戦略を作らなければならず、地方にとっては難題でもあるが、財政支援はこの内容に応じて交付先などが決まるため、地方の今後にとっては重要な位置づけとなる。

重要なのは「地方への新しい人の流れ」

 この戦略において、総務省が最も重要視するのが「地方への新しい人の流れを作ること」(同氏)。そこで「東京への人口転入数は10万人。ここから6万人減らし、逆に地方への転入数を4万人増やすことで、2020年までに転入を均衡させる計画」が描かれた。

 しかしながら「これがなかなか難しい。直近の数字では東京への転入が11万人に増えていたりする」(同氏)のも事実。そこでICTにかかる期待も大きい。

 「地方への新しい人の流れを作る」という至上命題にICTがどう貢献できるか。成功例として紹介されたのが、「サテライトオフィス誘致」で有名な徳島県神山町や、「葉っぱビジネス」で有名な上勝町である。

 それぞれの推進役となる大南信也氏(NPO グリーンバレー代表)や横石知二氏(株式会社いろどり代表取締役)も「地方創生にはICTが必須」と述べている。

 例えば神山町では、県内全域をカバーする高速ブロードバンド網を土台に、古民家再生、移住者やサテライトオフィスの誘致に成功し、平成23年に「転入>転出」の人口社会増を達成しているが、そこでICTが果たした役割は大きい。

 今川氏は「総務省としては、第2、第3の神山町を作らなければいけないという問題意識がある」と語る。とはいっても容易ではなく、現状では移住するのも一苦労。

 そこから話は「ふるさとテレワーク」へとつながっていく。

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「ふるさとテレワーク」の狙い

 移住について、まち・ひと・しごと創生本部による調査では「東京在住の若者を中心に40.6%が地方への移住を検討している・検討したい」と回答するなど、明るい兆しも見えている。

 しかし、実際には「仕事がない」「交通が不便」「医療や教育施設が少ない」「子育て環境が不十分」などの現実問題が立ちはだかる。自分は移住してもいいと思っても、家族の理解が得られないケースも多いそうだ。

 それらを踏まえて、総務省で「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fiなどの活用に関する研究会」を開設。地方創生に貢献するICTの活用策を検討する中で「ふるさとテレワーク」の話が立ち上がったという。

 週に1~2日だけ都市部でテレワークを行うのではなく、完全地方移住型のテレワークを実践するもので、「人材を地方に誘致するというパラダイムシフト」と位置づけられている。

 具体的には、「地方オフィスで本社機能の一部を遂行する」「子育て・介護で地方へ移住する社員が勤務を継続する」「クラウドソーシングで都市部の仕事を地方で受注する」「都市部の企業が人材を地方で新規採用する」という4つの類型において、「地方に暮らしながら、地方の仕事を奪うのではなく、都会と同じいつもの仕事を行う」(同氏)という。

 2015年7月7日に委託先候補が決まり、全国15地域で実証実験が始まっているが、約180社の協力会社から、のべ約1000人が実際に移住するという規模の大きなものだ。

 その内容も「大学隣接型・自然隣接型・商店街利用型・職住一体型のテレワーク環境を構築し、どの環境がテレワークに最適化を検証するもの」、「規模の異なる3市町村で共通のテレワーク環境を構築するもの」、「移住者にクラウドソーシングで就業機会を提供するもの」、「廃校をサテライトオフィス化して新たなセキュリティインフラを開発するもの」など非常に多岐にわたる。

 また、地域課題をテーマにしたハッカソンや、観光・防災・教育・育児といった生活直結サービスを同時に推進するケースもあり、生活面の品質向上も見据えているのがポイントとなる。

 今川氏は「総務省ではこれまでにもテレワーク普及促進に向けて、中小企業向けのモデル実証や、子育て・介護のためのテレワーク活用好事例集の作成、企業への専門家派遣やセミナーによる普及啓発などを行ってきたが、それらはどちらかというと都市部でのテレワークを支援するもの。ふるさとテレワークはちょっと違っていて、“移住”に伴う課題を解決しようという視点。これらの取り組みによって、地方創生にも寄与し、第2・第3の神山町をつくろうと、そんな狙いがある」と語る。

テレワーク諸活動を広く国民からも募集

 11月にはもう1つ別に面白そうな取り組みが予定されている。官民連携、さらには国民も巻き込んで進める「テレワーク月間」である。

 政府によるテレワーク推進事業は、内閣官房を頂点に、総務省だけでなく、厚労省、国交省、経産省も連携する取り組みとなっている。特に労務のあり方を変えるテレワークに向けては、厚労省が果たす役割も大きい。

 近頃は、官民連携も活発だ。民間では日本マイクロソフトがこの数年、自社社員と賛同企業を巻き込んでテレワークを実践する「テレワーク週間」に取り組んでいる。同じように省庁内にテレワーク環境を整えた総務省も、2015年夏に「総務省テレワークウィーク」を定め、職員に積極的なテレワーク利用を促した。

 「テレワーク月間」はこうした官民連携の動きをさらに発展させたものだ。

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などで構成される「テレワーク推進フォーラム」が進めるテレワーク普及推進施策の1つで、11月を象徴月間として、国民一人ひとりがテレワークについて考え、国民が参加する社会的な運動になることを目指すという。

 そのために「テレワークに関する諸活動を広く国民全体から募集し、専用サイトに掲載する」という点がポイントとなる。

 9月1日から活動登録が始まり、11月に各種イベントや全国セミナー・シンポジウムの開催や、テレワーク学会研究発表会、地域や企業の事例紹介といった政府の施策も集中的に実施し、国民運動として盛り上げていく。

 現状(9月時点)では「準備中」の情報も多いが、業務上テレワークを行うことが多い筆者としても気になる取り組みである。

 以上が「ふるさとテレワーク」とそれに関連する取り組みの狙いだ。「ふるさとテレワーク」の実証結果はこれからだが、地域それぞれの特性に応じた地方創生が進んでいくか。当然、そこには難しさもあるだろうが、願わくば、人口急減、育児・介護難、地方創生に関わる課題を解決するための突破口となってほしい。

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