富士通マーケティング（FJM）は8月31日、マイナンバー法対応ソリューションとして新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」のラインアップ追加を発表した。手のひら静脈認証機能を標準搭載しており、人事給与システム利用時の安全性と利便性を高める。10月より提供を開始する。
「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」は、マイナンバー関連業務専用端末として導入するPC
AZBOX マイナンバー業務システム連携PCは、利用者が手のひらをかざすだけで本人認証を行い、OSや人事給与システムへのログインが完了する静脈認証機能を標準搭載している。これにより、あらかじめ登録された利用者（マイナンバー取り扱い担当者）以外のなりすましを防ぎ、同時に正規利用者の利便性を高める。
静脈認証機能は、富士通の「GLOVIA smart きらら人事給与」や「GLOVIA smart」シリーズのほか、応研様「大臣」シリーズ、OBC様「奉行」シリーズ、PCA様「PCA」シリーズに対応。今後も対応システムを順次拡大していく方針。
さらに、マイナンバーのガイドライン（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」）で求められる「技術的安全管理措置」に対応し、マルウェア対策やURLフィルタリング、USBポート／内蔵カメラ／マイク／Wi-Fi／Bluetoothの使用制限、アクセスログ管理、HDD暗号化といったセキュリティ対策が施されている。
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マイナンバー取り扱い企業向けのガイドラインで求められる「対応」のうち、同PCは技術的安全管理措置をカバーする
同PCは、上述した各種セキュリティ対策があらかじめセットアップされた状態で出荷され、顧客の設定作業負荷を軽減する。また3年間のハード／ソフト保証に加え、トラブル時の連絡を一括で受け付けるコールセンターも提供する。
参考価格（税抜）は29万8000円。FJMでは、3年間で1万台の販売を目標としている。
