内閣府の「ふるさと名品開発協議会」はこのほど、地域に眠る名品とそれを支える取り組みを発掘・表彰する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要を公表し、一部の部門で応募を開始した。
同賞の主催は、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」で、実行委員はヤフー（株）・楽天（株）・（株）電通・（株）トライステージの4社。後援は内閣府。
同表彰制度は部門賞と地方創生賞がある。受賞者は、受賞ロゴ（検討中）を販促で使用でき、部門賞ごとにECサイト無料掲載などの販促機会が提供され、政府後援の民間表彰制度の受賞作品として政府も紹介する。
9月から制度全体の詳細を公表し、全部門で募集を開始する。12月に第1次選考が終了し、ノミネート名品が公表される。第2次選考は16年2～3月で、その後に授賞式が開催される。審査基準は（1）ふるさと割対象の名品（3年～5年以内に開発・販売）、（2）ふるさと割がスタート後、販売金額上位商品、（3）将来、自治体のブランド商品に成長させたい名品、（4）商品企画コンセプトがわかりやすい、（5）ストーリー性 事業者(生産者)の商品にかける情熱、となっている。
