消費者庁が18日に発表した「景品表示法の運用情報及び表示等の適正化への取組」で、2014年度に行った景品表示法違反被疑事件の調査は、前年度からの繰越しが202件、新規が440件の合計642件に上ることがわかった。
調査件数は、13年度が688件（新規560件・繰越128件）、12年度が556件（新規425件・繰越131件）で、13年度をピークに減少していることがわかった。措置命令件数は14年度が30件で、13年度は45件、12年度は37件だった。14年度で消費者庁が行った措置命令は8件、指導は77件、調査打ち切りが16件だった。
14年度の措置命令30件はすべて表示違反で、「健康食品の痩身効果に関する不当表示」と「虫の忌避効果を標ぼうする商品の効果に関する不当表示」が4件で最も多かった。
消費者庁や公正取引委員会事務総局地方事務所・支所などが受け付けた景品表示法に関する相談業務は、14年度が1万9990、13年度は2万646件、12年度は1万7249件だった。
