ネットワンシステムズは5月29日、“ワークスタイル変革”を加速するための実証実験として、全社員約2300名が業務で利用するPCを会社貸与からBYOD（私物デバイスの業務利用）へと切り替えることを発表した。会社管理PCの減少によるコスト削減、および社員の生産性とセキュリティの向上を目指し、ここで得た知見やノウハウを顧客への提案につなげる狙い。
ネットワンが実施するBYOD実証実験の概要
ネットワンでは、自社のワークスタイル変革と顧客提案のためのノウハウ蓄積を目的として、仮想デスクトップ環境（VDI）を2010年から一部社員に展開開始、さらに2013年の本社移転を機に全社員へと拡大導入している。これにより、私物PCを業務に利用してもセキュリティを担保できる環境が整ったことから、2014年4月からはBYOD推進のために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に月額2000円の支援金を支給してきた。
今回はその動きをさらに加速し、社員に15万円の特別賞与を支給し、4月1日～6月30日を移行期間として、業務用PCを会社貸与からBYODに切り替える実証実験を行う。物理PC上でデータ保護が必要な一部業務（エンジニアの現地作業など）を除き、全社員のPCが対象となる。
今回の取り組みについて、ネットワンでは主に次のような効果を見込むと述べている。
・会社が管理するPCの数を大きく削減
・新規PCの購入コストを3年間ゼロに抑制
・ウィルス対策ソフトやIT資産管理ソフトなどのライセンスコストを削減
・PCの設定／貸与／OS/パッチ更新／資産棚卸しなどの運用負荷を削減
・モバイル性や画面サイズなどの要素から、業務環境に適したPC／タブレットを利用
・持ち出し履歴管理や保管データ記録などの、PCの社外持ち出し管理負荷をゼロに抑制
ネットワンでは、ここで得られた成功／失敗双方のノウハウを蓄積して顧客への提案／ソリューションに反映し、顧客のワークスタイル変革の取り組みを支援していきたいとしている。
