今回のことば
「シャープには、シャープな目のつけどころがある。新たな中期経営計画により、復活に向けた再スタートを切りたい」(シャープ・高橋興三社長)
シャープは、2017年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定。そのなかで、大規模な構造改革に取り組む姿勢を明らかにした。
2015年度上期中に、国内で3500人規模の希望退職を実施するほか、年度末までにグローバルで約10%の人員を削減。また、大阪・西田辺の本社建物および土地の売却に加え、緊急人件費対策として、役員だけでなく、従業員の給与削減および賞与カットを実施する。
また、総額2250億円の優先株を発行。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から、それぞれ1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズから250億円の優先株出資を得る。これらで得た資金は、借入金の返済のほか、液晶、健康・環境、ビジネスソリューション事業の成長投資に充当する予定だという。
03.jpgそして、1218億円の資本金を、5億円まで減資する。減資の理由は、「今後の機動的な資本政策に備えるため」とし、累損の穴埋めに当てる考えだ。一部報道では、1億円にまで減資し、税法上、中小企業として扱われることで、税負担の軽減を狙うといったことも検討していたようだが、社外からの反発を考慮して、これは断念した模様だ。
いずれにしろ、こうした取り組みからは、なりふり構わない姿勢が伝わってくる。
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