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DLP向けにマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供

マカフィー、マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策ソリューション

2015年04月21日 17時09分更新

文● ナカムラ/ASCII.jp

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 マカフィーは4月22日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention(McAfee DLP)」が新たに「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)に対応したと発表した。エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートは同日よりマカフィーのウェブサイトなどを通じて提供を開始する。これらのマイナンバー制度対応ソリューションにより、関連情報を運用する組織に求められる安全管理措置のガイドラインに準じた安全なデータ運用を支援する。

 日本では、2016年1月からマイナンバー制度の運用開始を予定しており、日本に住民票を有する全ての方に12桁の番号を交付し、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理することなどを目指している。今後は、政府や地方自治体によるマイナンバーの活用に加え、民間企業でも従業員の健康保険や厚生年金の手続きに活用するほか、証券会社や保険会社での配当金などの支払い調書での活用などが見込まれている。しかしながら、組織でのマイナンバー自体や関連情報を管理・運用する場合、行政機関で公開しているガイドラインに定められた安全管理措置の実施に加え、マイナンバーに関連する機密情報を保護するための対策を講じる必要がある。組織がマイナンバー情報を漏えいしてしまった場合、法律で定められた罰則や、信用の低下、高額な損害賠償などのリスクが想定されるという。

McAfee DLPによるマイナンバー情報検出ソリューション

 マカフィーでは、エンドポイント向けの情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供する。これにより、マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止できるという。また、マカフィーの暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能だ。

 さらに、ネットワーク型DLP製品である「McAfee DLP Monitor」、「McAfee DLP Discover」、「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能を活用してマイナンバー情報を検出するためのルールを設定することで、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視、検知し、また外部への流出の恐れがある場合にはデータのトラフィックをブロックすることが可能。マカフィーではDLP製品以外にも暗号化製品や情報イベント管理(SIEM)製品を使用した情報漏えい対策ソリューションを提供しており、これらを組み合わせることで、より強固な情報漏えい対策ができるという。

 マカフィーのマイナンバー制度対応情報漏えいソリューションの特長は以下の通り。

・エンドポイント向け情報漏えいソリューション「McAfee DLP Endpoint」向けにマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供し、ウェブや電子メールに加え、USB、スマートフォンなどの外部記憶媒体やオンラインストレージへの不正な重要データのコピーを監視し、ブロック
・ネットワーク型DLP製品群(McAfee DLP Monitor、McAfee DLP Discover、McAfee DLP Preventの各製品)でマイナンバー情報検出用カスタムルールを設定することで、Web、電子メール、ファイルサーバなどのネットワーク トラフィック上のマイナンバー関連情報の監視、検知に加え、外部への流出をブロック可能
・暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」による、持ち出しPCや外部媒体に保存されたマイナンバー関連情報の暗号化で、盗難・紛失時の情報漏えいから保護
・セキュリティ情報イベント管理ソリューション「McAfee SIEM」によるシステムログやセキュリティ製品ログの収集・相関分析により、情報漏えいインシデントを検知・可視化し、詳細原因を特定できるため、事後対応を迅速化

さまざまな規模の企業のマイナンバー保護ニーズに応えるSecurity Connected戦略

 さらに、マイナンバー制度に関するさまざまな規模の企業のセキュリティ ニーズに応えるため、マカフィーでは、情報漏えい対策だけでなく、標的型攻撃などの外部からの不正アクセスに対応した脅威対策ソリューションまで、マイナンバー関連情報の運用の安全性を高めるためのソリューションを提供する。現在、組織を取り巻く脅威はますます高度化、複雑化しており、ポイントごとに配置されたセキュリティ ソリューションですべての脅威から保護することは困難になっている。マカフィーが提唱するSecurity Connected戦略のもと、情報漏えい対策から暗号化ソリューション、次世代ファイアウォール、セキュリティ情報/イベント管理ソリューションまで、さまざまなセキュリティ製品を多層的に組み合わせることにより、組織はセキュリティ対策をさらに強化できるという。

包括的な情報漏えい対策を支援するグローバル プロフェッショナル サービス

 情報漏えい対策には、セキュリティ製品を通じたテクノロジーの活用に加え、業務プロセスの改善や担当者の教育など、包括的な取り組みが必要になる。マカフィーでは、専任の担当者によるプロフェッショナル サービスを通じて、現状のリスク評価や顧客の要件に沿ったセキュリティポリシーの策定サポート、そして企業ごとのニーズに合わせたソリューション導入のコンサルティングなどを提供し、顧客のセキュリティ対策の最大化をサポートする。また、組織全体のセキュリティに対する意識や知識の向上を目的とした研修サービスなども提供する。

 マイナンバー制度開始に伴うセキュリティリスクや、地方公共団体・民間企業向けにマカフィーが提供する総合セキュリティ対応ソリューションの詳細はこちら

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