弥生は4月16日、平成26年分(2015年3月期限)の確定申告を行った個人事業主を対象とした「クラウド会計ソフト」に関する意識調査結果を発表した。クラウド会計ソフトの認知率はおよそ4割で、その半数以上が利用意向を持っているという。
同調査は、楽天リサーチに登録している全国の個人事業者(20歳以上の男女)を対象に、3月20~23日に実施したもの。回収サンプル数は1万6074名。なお、確定申告受付前にも同じ調査を実施しており(2015年1月26~27日、1万2203名)、確定申告前後での結果比較も行っている。
まず同調査の調査対象者で、平成26年度の確定申告に「会計ソフトを利用している(した)」のは25.7%、「利用していない(しなかった)」のは74.3%だった。
会計ソフトを利用した回答者のうち、92.3%はデスクトップアプリケーションを利用した。クラウドアプリケーション利用者は7.7%に留まったが、確定申告前調査の5.8%と比較すれば微増となっている。
一方、調査対象者全体に対するクラウド会計ソフトの「認知率」は38.5%で、ほぼ4割となった。クラウド会計ソフトを知っている回答者のうち、利用意向あり(「利用したい」「どちらかといえば利用したい」の合計)は56.6%と、過半数に及んでいる。
デスクトップアプリ、クラウドアプリの利用者を比較すると、業種別では大きな差はなかったが、年代別ではクラウドアプリのほうが全体的に若い年代(30代、40代)の利用率が高い傾向が見られた。
クラウド会計ソフト利用者に聞いた「利用のきっかけ」(複数回答)では、「自社で決算・申告を行う」「業務の効率化」が3割前後を占めている。
また、現在利用しているクラウド会計ソフトの「選定理由」(複数回答)では、「確定申告の作成が簡単そう」「無料」「記帳から確定申告まで全部できる」が上位3つとなり、それぞれ3割前後を占めた。選定理由のうち、最大の「決め手」(単一回答)としては「無料」が最も多かった。
なお、同調査におけるクラウド会計ソフトの利用メーカー別割合は、「弥生」と「freee」の“二強”が半数を占め、3位以下のメーカーを引き離している。