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クラウドに悩んだら「Azure相談センター」に来てね 第1回

意外と知らないAzureの買い方をソフトバンクC&Sに聞いてみた

Microsoft Azureのお得な買い方「Openライセンス」って知ってる?

2015年04月16日 07時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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クラウド導入を検討しているユーザーであれば、誰しもが気になるMicrosoft Azure。しかし、ライセンス形態については意外と知らない人も多い。Microsoft Azureのディストリビューターであるソフトバンク コマース&サービス(以下、ソフトバンクC&S)にプリペイド感覚でMicrosoft Azureを利用できる「Openライセンス」について聞いてみた。

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いよいよ導入しどき? Microsoft Azureのススメ

 マイクロソフトがグローバルで展開しているクラウドサービス「Microsoft Azure」。外資系、国産などさまざまなサービスが展開されている中、Microsoft Azureは同じくグローバルで展開されているAWS(Amazon Web Services)とともに選択肢の筆頭に挙がるサービスと言って過言ではない。使いたい時に使え、柔軟な拡張ができ、使った分だけ支払うという新しい形のプラットフォームの利用形態は、Webサービス事業者やスタートアップのみならず、エンタープライズや中小企業にも拡がりつつある。

 一口にクラウドと言っても、ベンダーがどこまで提供するかというレイヤーの違いで、IaaS、PaaS、SaaSなどさまざまなサービスがある。 Microsoft Azureは、仮想マシンなどを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)とOSやミドルウェア、開発環境まで含んだPaaS(Platform as a Service)の2つを統合して提供するサービスだ。

IaaSやPaaS、SaaSなどさまざまなクラウドサービス

 この中から仮想マシン単位のみならず、Webアプリ、クラウドサービス、モバイルサービスなどのコンピューティングサービスが利用できる。また、ストレージ(BLOB、テーブル、キュー、ファイル)、SQL Database、Hadoopなどのデータ管理サービス、バックアップやネットワーク、メディアや運用に至るまで幅広いサービスを選択できる。利用料にはハードウェアや運用費用も含まれ、サービスのみ利用できるため、運用コストを大きく削減できる。

Microsoft Azureのサービスバリエーション

 グローバル展開している強みを活かし、世界中のデータセンターを利用できるのもMicrosoft Azureの強みだ。特にアジア圏は昨今データセンターが強化されており、日本でも東日本と西日本の2つのリージョンでデータセンターが稼働。データを国外に持ち出すことなく、災害対策が図れる点は大きなメリットと言える。データセンターにおいても“世界銀行並み”のセキュリティ・コンプライアンス対策が施されており、PCI DSS、ISO/IEC 27018、SSAE 16/ISAE 3402など厳しい規格も取得されている。さらに各データセンターによって利用価格は異なるものの、同じサービスを利用することが可能となっている。

 では、こうしたMicrosoft Azureをユーザーはどのように活用すべきだろうか? わかりやすい例では、オンプレミスのサーバーのバックアップに利用できる。無償のエージェントをWindows Server 2012(R2)にインストールすることで、データドライブをそのままMicrosoft Azureに自動バックアップできる。あるいはオンプレミスのストレージのデータをMicrosoft Azureにレプリケーションするという方法もある。全面移行ではなく、まずは既存のオンプレミスのシステムを活かしながら、クラウドへ緩やかに移行するというシナリオが低廉な価格で実現できるのだ。

Microsoft Azureの導入に迷ったらソフトバンクC&S

 とはいえ、クラウドサービスを利用したことのない人にとってみれば、導入方法やライセンス形態などは正直、謎だらけだ。パッケージ版のソフトウェアと比べてどこが違うのか? 従量課金とはどのような課金体系になるのか? ライセンス形態はどんな種類があるのか? こうした疑問を解消してくれるのが、Microsoft Azureの販売を手がけるソフトバンクC&Sだ。

Azure相談センターへ

ソフトバンクC&Sが展開するAzureの駆け込み寺「Azure相談センター」

 意外と知られていないが、ソフトバンクC&Sは昨年Microsoft Azure販売の世界一のパートナーに選ばれている(※)。予算やユーザーの希望に合わせたライセンスプログラムを提案するほか、Microsoft Azureでのシステム構築に長けた導入支援パートナーを紹介してくれる。

※Microsoft Worldwide Partner Conference 2014 Azure Sales Achievement受賞

 また、ユーザー専用のWebサイトでMicrosoft Azureの利用金額を知らせる「Azureレポートシステム」や、実績の高い監視ツール「Zabbix」によってシステム障害を通知してくれる「クラウドモニタリングサービス for Azure」(Enterprise Agreementでの提供)などの安心のサービスも提供。詳細は「Azure相談センター」を参照してもらいたい。

Azureを手軽に導入できるOpenライセンス

 さて、今回は“Microsoft Azureのプロ”であるソフトバンクC&SがオススメするMicrosoft Azureの「Openライセンス」について説明していこう。

 クラウドサービスというと従量課金でベンダーから直接購入するイメージがあるが、Microsoft Azureには実は3つのライセンス形態がある。ユーザーがマイクロソフトから直接購入するライセンスプログラムのほか、ソフトバンクC&Sが提供するEA(Enterprise Agreement)、Openライセンスというライセンスプログラムがあるのだ。

ソフトバンクC&Sが販売しているMicrosoft Azureのライセンス形態

 EAはソフトバンクC&Sなどのマイクロソフト認定のパートナーから購入が可能なボリュームライセンスだ。3年間の契約が必要となる。長期的に利用したい場合に最適なライセンスプログラムである。

 そして、2014年8月からスタートした新たなライセンスプログラムがOpenライセンスである。こちらは12ヶ月の有効期限を持つプリペイド式ライセンスを約1万円(1万200円)単位で購入するという形になる。ライセンス購入と有効化の手段は、既存のOpenライセンスと同じ処理。販売店はソフトバンクC&Sのようなディストリビューターからライセンスを仕入れ、ユーザーに対して卸し売ることができる。つまり、ユーザーは日頃付き合いのあるIT商材の販売店からプリペイド感覚で手軽にクラウドを購入できるというわけだ。

プリペイド式のOpenライセンス

 Openライセンスは実際の購入もシンプル。ライセンスを購入し、ボリュームライセンス サービス センター(VLSC)からプロダクトキーを入手。Azureポータルでキーを入力すると、ライセンスが有効化され、利用可能な金額がチャージされる。チャージされた金額から、Microsoft Azureの使用分の金額が消費されることになる。

Openライセンスの購入から有効化まで

従量課金の見積もりは複雑

 「使った分だけ払う」という点で従量課金はコストを最小限に抑えられるが、見積もり構成は複雑になってしまう。ソフトバンクC&Sでは、ユーザーに最適なライセンスプログラムを提案してくれる。さらにアカウントの作成、プロダクトキーの発行手続き、サポートの導入、サードパーティのライセンス利用などもいろいろなノウハウがある。こうした相談にもきめ細かく対応してくれるとのことなので、まずは同社のAzure相談センターにアクセスしてもらいたい。

 次回はAzureで悩む人たちの駆け込み寺であるAzure相談センターの歩き方をお送りする。

(提供:ソフトバンク コマース&サービス株式会社)

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