（独）国民生活センターが3月31日発表した越境EC取引の消費者相談に関する調査で、消費生活センターの相談員の84．1％が、「海外サイトでの取引に関する相談を受けた」と回答していることがわかった。
同調査は全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を対象とした郵送によるアンケート調査で、有効回答数は2030件。調査時期は2014年10月。
海外サイトで取引した商品・サービス（複数回答）は、「身の回りの品（バッグ・財布・腕時計など）」が74．8％、「履物（靴、スニーカーなど）」が67．5％、「被服品」が37．8％、「PC用ソフトウェア」が32．7％、「健康食品」が25．5％だった。主な相談内容（複数回答）は「商品が届かない」が82．8％、「事業者と連絡が取れない・事業者の所在がわからない」が62．3％、「模倣品と思われる商品が届いた」が60．7％となっている。事業者の所在国・地域は、中国が80．9％、米国が30．9％、香港が11．8％、不明が27％だった。
相談者が利用した海外サイトの表示（複数回答）については、「日本語表示・日本語が選択できる」が97．3％、「外国語表示」が11．2％、「わからなかった」が2．1％だった。サイトの状況は、「事業者の連絡先がメールだけ」が83．6％、「日本語が不自然」が76．3％、「海外サイトと認識していなかった」が73．3％、「事業者の所在や連絡先の記載がなかった」が71．6％だった。
