富士通は4月1日、イノベーション分野におけるサービスの一層の強化に向け、新たなファンドを50億円で設立し、国内外の有望ベンチャー企業との協業を強化していくと発表した。
同社は、すでに2006年にコーポレートベンチャーファンドを設立。これまでに国内外数十社のベンチャー企業との協業を進めている。今回のファンドでは、ベンチャー企業が持つスピードや斬新なアイデア等と、富士通が有する資金や知的財産、顧客、チャネルを組み合わせることで、双方のサービス強化を狙う。
新ファンドの主な投資領域は、ビジネスイノベーション分野ではクラウド、モバイル、ビッグデータ、セキュリティなど。ソーシャルイノベーション分野では交通、医療、生活産業、食・農業、エネルギー、教育、環境となる。
社内ベンチャー制度の充実も
また、国内グループ社員がアイデアやノウハウを活かした新規ビジネス創出を加速させるため、社内ベンチャー制度も充実を図る。社員によるより多くのベンチャー企業設立を後押しするため、制度の充実を図るとともに、新たなファンドからも出資する予定という。
なお、同社は1994年に起業制度を導入しており、同社発ベンチャー企業は24社が設立されている。特に、電子書籍を扱う「パピレス」は2010年にJASDAQ市場に上場している。
