富士通は3月23日、インドネシア・ジャカルタ特別州にてスマホを利用した市民参加型災害情報共有システムの運用を開始したと発表した。
独立行政法人 国際協力機構インドネシア事務局より受注したシステムで、参加したユーザーがインストールしたアプリを使って災害情報や写真を送ればその情報が位置情報とともに地図上にプロットされ、ユーザーが見ることができる。
防災局などとの連携によって各地の河川水位や雨量情報もアプリ画面で確認が可能なほか、警報・災害情報はスマホへプッシュ配信される。各種センサーによる災害観測設備網を導入するよりも安価に災害情報共有でき、住民の自発的な防災意識を高めること繋がるという。