グーグルは2月26日、日本経済へのインターネットの貢献度を定性的／定量的に評価したレポートを発表した。その中で、スマートフォン普及に伴って生まれた「アプリ経済（App Economy）」の市場規模は、「2013年度で約8200億円」と試算している。
スマホの普及により生まれた新ビジネス領域＝「アプリ経済（App Economy）」についてのサマリー（以下すべて出典：インターネットの日本経済への貢献に関する調査研究／2014年版、野村総合研究所）
このレポート「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」は、グーグルが野村総合研究所に委託して調査分析を実施したもの。20ページのレポートPDFがWebからダウンロードできる。
インターネット産業のGDPは約23兆円、日本のGDPの4.3％に相当
同レポートでは、インターネット産業単体のGDPへの貢献額を「インターネットGDP」と定義し、試算している。ここにはEコマース取引、PCやスマートフォンへの消費者支出、通信事業者のインフラ投資、政府／自治体の情報システム投資、IP通信機器の輸出などが含まれる。
同レポートでは、インターネット産業の直接的な経済効果（アプリ経済、インターネットGDP）だけでなく、後述のとおり間接的な経済効果についても評価している（出典：野村総合研究所）
レポートによると、2010年度のインターネットGDPは19.2兆円だったが、これが2013年度には約23兆円まで拡大したという。これは日本のGDP全体の4.3％に相当し、輸送用機械器具製造業（自動車製造業等）の規模を超え、運輸業に近づいているという。また、2010～2013年度の年平均成長率は7.0％であり、日本の実質GDP成長率（1.8％）を大きく超えている。
2013年度のインターネットGDP（試算値の内訳、単位は兆円）（出典：野村総合研究所）
さらにインターネットGDPは、2020年度には約35兆円まで成長すると試算されている。その背景について同レポートは、インターネットインフラの高度化と、クラウドサービスのような新たなビジネス／市場の拡大がお互いを牽引しあう好循環が生まれ、インターネットへの消費者支出の拡大と、企業投資の拡大が期待されるためと説明している。
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