マカフィー 代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏
マカフィーは、2015年の事業戦略について説明。マカフィーのジャン・クロード・ブロイド社長は、「マカフィーにおける日本市場の売上高は、全世界の10%を占めている。その市場において、2桁成長を遂げることをコミットしている」と、継続的な成長戦略に取り組む姿勢をみせた。
ブロイド社長は、「ITセキュリティは、従来のリスク保護から、リスク管理重視へと変化している。脅威を検知し、分析し、なにかしらの対策が取られなくてはならない。また、マルウェア検知やデータ保護対策などが相互連携したソリューションが求められている。そして、モビリティ、クラウド、ソーシャルメディアにおいて利用できるセキュリティソリューションへの需要拡大がみられている。こうしたことを背景にして、日本のサイバーセキュリティ市場は、2018年までに年平均成長率は4%で拡大するとみられているが、個人的にはマルウェアの増加などを背景に、5%以上という、さらに高い伸びになると見込んでいる」としたほか、「その一方で、多くの企業がポイント型のセキュリティプロダクトを導入しており、サイロ化したセキュリティ対策になっていることが課題である。
また、脅威の可視化が阻害されているほか、標的型の攻撃が増加しており、これにより、ダウンタイムの問題や、ブランドの失墜といった問題が大手企業で発生している。これは日本の企業にも起き得ることである。Security Connectedをはじめとした我々の製品は、オープンであり、競合他社とのソリューションとも連携して使える点が特徴である。ネットワーク関連企業がエンドポイントのセキュリティソリューションを買収するといった動きが見られているが、こうした取り組みを開始したのはマカフィーが最初である。また、McAfee Enterprise Security Manager（SIEM）により、可視化した統合管理が可能になる。さらに、マカフィーには、400人以上の研究者がおり、世界中に数100万台のセンサーを設置し、リアルタイムでユーザーの環境を保護し、最新脅威に対応したセキュリティ環境を常に改善できている」などと述べた。
さらに、「我々の製品の中心となるのは、McAfee Enterprise Security Manager（SIEM）である。これによってセキュリティの環境を大きく改善することができる。日本のある企業は、Security Connectedを実装し、既存のNSPベースの保護を拡大。サンドボックス技術を使い、高度なマルウェアを防御しているほか、収集、分析したセキュリティ情報をひとつのSIEMで管理できるようになった」とした。
そのほか、マカフィーの将来への取り組みについても言及。「2017年末までに、フォーブス誌が発表している世界上位2000社（Global 2000）の80%の企業を保護するナンバーワンのセキュリティプロバイダーを目指す。また、コンシューマ向けセキュリティベンダーとしても、ナンバーワンを目指し、デジタルライフ環境を守っていきたい。PCやタブレット、様々なモバイルデバイスを含む、数10億にもおよぶネットワークに接続された世界中のデバイスを保護する考えである」とコメント。
「今後は、IoTについても重要な取り組みになる。IoTはコーポレート分野の広がりだけでなく、個人が装着するウェアラブル機器の広がりや、家電機器やクルマもネットワークにつながることで、コンシューマ分野におけるIoTも増加していくことになる。こうした点からも、あらゆる場所、あらゆるデバイスにセキュリティが導入されなくてはならないと考えている。これからはセキュリティはオプションで提供されるものではなくなる。そこに向けては、インテルとの協業が大きな意味を持つことになる。インテルセキュリティグループとしての活動を開始したことで、様々なデバイスに最適なセキュリティを提供できる」と語った。
また、「ARMなどのインテル以外の製品に対してもセキュリティソリューションを提供していくことになる」（マカフィー コンシューマ事業統括 取締役常務執行役員の田中辰夫氏）と述べた。
一方で、2014年の事業成果についても言及。マカフィーに代表されるインテルセキュリティグループは、2014年において、年間売上高は前年比10%増の23億ドルを達成。「セキュリティ市場は、ここ数年で2.5倍もの成長を遂げており、インテルセキュリティグループは、セキュリティの組織としては最大規模になる。ベスト・イン・クラスのセキュリティソリューションを提供しており、数年前から展開してきたSecurity Connected戦略が浸透し、他社との差別化が明確になってきた」などとした。
日本市場での取り組みについては、日本において売上高の半分を占めるコーポレート事業で、主要企業におけるSecurity Operation Centers（SOC）の構築支援により、セキュリティの質を高めたほか、社会インフラ保護（CIP）と標準化設定に向けて、公共事業と大企業に対するコンサルティング案件が増加。また、Security Connectedビジネスの拡大や、富士通や日本IBMが新たにパートナーに加わるなど、国内システムインテグレーターがマカフィーソリューションに関する知識を高めたことにより、パートナーシップの推進などの動きがみられたという。
また、国内において残り半分の売上高を占めるコンシューマ事業においては、100社以上のISPパートナーがマカフィー製品の取り扱っており、出荷されたPCのうち、70%以上にマカフィー製品をプリインストール。さらに、マカフィーモバイルセキュリティのダウンロード件数が1000万件以上に到達したという。また、NTTドコモやソフトバンク、KDDIとのパートナーシップを推進。とくに、KDDIとの協業では、マカフィーセールコールをauから提供を開始した。そして、あらゆるデバイスに対応したクロスデバイスセキュリティ環境の実現についても進捗がみられたという。
