（独）情報処理推進機構（IPA）が6日公表した「情報セキュリティ10大脅威2015」は、「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」がトップで、2位に「内部不正による情報漏えいやサービス停止」に入るなど、通販関連の事件が反映された結果となった。
10大脅威は、2014年で社会的影響が大きかった情報セキュリティ事故・事件から、研究者や企業の担当者らで構成する「10大脅威執筆者会」の審議・投票を経て選出された。
1位の「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」は、昨年の5位から1位となった。14年は日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行し、個人・企業を含めた被害額は14年上期だけで13年を上回った。2位の「内部不正による情報漏えいやサービス停止」は、通信教育大手で発生した事件の情報漏えい件数が過去最悪だったことで、昨年の11位から2位に急浮上した。
