レッドハットは12月10日、パートナーと共同で提供するレガシーマイグレーション支援窓口「Red Hat OSS Integration Center」の取り組みを強化し、新たにWindows ServerからLinuxやオープンソース（OSS）ベースのクラウド環境への移行支援サービスの提供を開始したことを発表した。
「Red Hat OSS Integration Center」によるWindows Server 2003サーバーの移行
レッドハットでは2013年9月、メインフレーム／UNIXシステムのLinux移行を支援する目的でOSS Integration Centerを開設し、SIベンダーなどのパートナー46社とともに運用してきた。今回、来年に控えたWindows Server 2003のサポート終了（関連記事）にも合わせ、10月より新たにWindows Serverからのマイグレーションを扱うサービスを提供開始した。
具体的なマイグレーション対象は、Webサーバー、ファイルサーバー、Active Directory、データベースなどのワークロードとしている。パートナーと共同で、顧客システムの現状調査、OSSの適用範囲提案、移行ロードマップ策定、移行、運用支援、次世代システムへの更新検討までをサポートする。アプリケーションに関しても、実行環境（Java、.NETなど）に応じて最適な移行手法を提案する。
移行サービスの詳細。現状調査から移行方法の提案、移行作業、運用サポート、更新までを、パートナーと共にサポートする
同サービスのパートナーは現在13社（NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、日立ソリューションズ、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ）。
TCO削減、クラウドへのポータビリティなど優位性をアピール
発表会でレッドハット 代表取締役社長の廣川裕司氏は、ITのクラウド化とモバイル化が進展するなかで「非Windows」の選択が広がっていることを強調した。特に、サーバーOSとしてのLinuxの存在感は引き続き高まっており、国内サーバーOS市場において、2007年のシェア10％から2014年には25％まで成長したとするIDCのデータを示した。
レッドハット 代表取締役社長 廣川裕司氏
レッドハット 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏
同社 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏は、サブスクリプションモデルによるサポート切れへの柔軟な対応、TCO削減効果、クラウドへのポータビリティ、ミッションクリティカルサポートといった点で、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）はWindowsに対する優位性を持っていると説明した。
古舘氏は特に、Windows Serverではクライアント台数分のライセンス（CAL）やデータベースのライセンスなどを購入する必要があり、RHELとOSSの環境に移行することで大幅なTCO削減につながると強調。また「Red Hat Cloud Access」認定クラウドプロバイダーへの移行においては、オンプレミスのRHELライセンスをそのままクラウドで使える利点もあると述べた。
今回発表した移行サービスのターゲットとして、古舘氏は、Windowsとマイクロソフト製品を標準プラットフォームとしておらず「Windowsへの依存度を下げたい」と考える大手中心の企業だと述べている。
また将来的な展開として、Windows Server 2003に留まらない幅広いWindows Serverワークロードの、OSSクラウドへの移行を促進していく方針だと述べた。Dockerコンテナ技術を中核とした、アプリケーションエコシステムを構築していくとしている。
“Windows to Cloud”をさらに展開していくと古舘氏
