「構造改革やりきる」と宣言するソニー代表取締役社長兼CEOの平井一夫氏
ソニーは18日、投資家向け説明会「Sony IR Day 2014」を開催。代表取締役社長兼CEOの平井一夫氏がスピーチを行なった。
Sony IR Dayは従来、エンターテインメント分野（映像、音楽コンテンツ）のみの説明会だったが、透明性を高めるためにこれを拡大。今年からは2日間かけてエレクトロニクス事業についても説明を行なう。
第2四半期の連結業績。営業利益は856億円のマイマス
平井氏は、今年度の第2四半期の損失により配当が無配となったことについて「大変重く受け止めている」と話し、「早期の復配を目指すことを約束する」と語った。
そのうえで、社長就任3年目を迎える今年は「構造改革をやりきる年」とし、「問題を先送りしないことを全社で徹底する」と述べた。
セグメント別の業績。モバイル以外はほとんど営業利益が出ている
スマホなどのモバイル事業（営業利益が1747億円のマイナス）と、PC収束の費用を含む「その他」の事業を除けば、「全セグメントで収益を回復」しているとしたものの「エレクトロニクス事業の利益はまだまだ低く、本社の高コスト体質の問題も残っている」との認識を示した。
また、モバイル事業については新しい社長人事など新経営体制を構築したものの、構造改革は2015年まで続く見通し。セグメント別では最大の売り上げ（6227億円）となっているモバイル事業を同社は「最大の事業」と位置づけており、収益構造を安定化し、リスクをコントロールすることが近々の経営課題とした。
デジカメなどのイメージング部門は、生産調整ではなく差異化された製品投入で勝負する
ゲーム＆ネットワークサービスはユーザー数の拡大と客単価の向上で売り上げを伸ばす
イメージセンサーとバッテリーに集中するというデバイス事業。特にバッテリー事業はスマホ向けなどで伸長を見込む
テレビなどのホームエンタテインメント＆サウンド分野は、コストコントロールと特徴的な製品開発で安定した収益を目指す
映画分野はメディアネットワークとテレビ番組制作をけん引役とする
ストリーミングサービスを活用して収益性向上を目指す音楽分野
なお、18日はエンタテインメント事業における3年後（2017年度）の経営数値目標について発表。映画分野では100～110億米ドル、音楽分野では48～52億米ドルの売り上げを目指すとしている。
