KDDIと住友商事は、両社がミャンマー国営企業(MPT、Myanma Posts & Telecommunications)と共同で展開する携帯電話事業において、ミャンマー最大の都市であるヤンゴンに直営店舗1号店を開店したことを発表した。
11月13日にはミャンマー訪問中の安倍首相も訪問し、オープニングイベントが開催された。この直営店では、携帯電話用のSIMカードおよびプリペイドカードが販売される。
ミャンマーは、携帯電話普及率が高い水準にまで達している東南アジアの中でも2013年時点で約10%。同国政府が積極的なIT政策を推進しようとしていることもあり、通信業界においても“アジア最後のフロンティア”と呼ばれている。
2013年には通信事業者免許の新規参入においてオークションが開催され、KDDIも参加したが、最終的にはノルウェーとカタールの事業者が落札した。一方、MPTは従来ミャンマーでの郵便・通信事業を独占してきた国営企業だが、外資2社との競争にあたり、KDDIをパートナーとしてサービスを展開している。