日本通信は、2014年度上期（2014年4月〜9月）の連結業績を発表した。
売上高は前年比18.7％増の24億4600万円、営業利益は32.0％減の1億3000万円、経常利益は19.4％減の1億4700万円、当期純利益は22.4％減の1億2600万円となった。
日本通信の福田尚久副社長は、「第1四半期はイオン向け格安スマホの第1弾として3億円の売上げ増があった。また、新たなサービスを開始した03スマホの実績はすでに第2四半期の実績に盛り込まれている。
日本通信の福田尚久副社長
今は新たな事業への転換期にあり、ターザンが綱渡りしているように、ちょうど綱の切り替えの状況にある。特に成長分野であるMSP（モバイル・ソリューション・プラットフォーム）事業の下期拡大に向けて準備をしてきた」などとした。
月額課金SIMは16％増、プリペイドSIM事業20％減
モバイルソリューションプラットフォーム事業が178％増
事業別の売上高は、月額課金SIM事業が第2四半期実績で前年同期比16％増の5億1500万円、プリペイドSIM事業が20％減の1億9400万円、モバイルソリューションプラットフォーム事業が178％増の2億5300万円、その他事業が23％減の1億8000万円となった。また、ATM向け無線専用線サービスを中心とした米国事業は、上期実績で前年同期比3.0%減の1億8600万円、営業利益は100万円となった。
売り上げの内訳
月額課金SIMは、データ通信ARPU（平均月額売上単価）が第2四半期実績で1085円、音声通信ARPUが1236円。「音声通話の基本料金は780円に対して、音声通話ARPUは1236円。徐々に音声通話利用が増えている」と述べた。
月額課金SIM（データ通信）の回線数推移
データ通信ARPU（平均月額売上単価）
月額課金SIM（音声通信）の回線数推移
データ通信ARPU（平均月額売上単価）
解約率は3.9%。MNPキャッシバック狙いを目的に1ヵ月以内の解約を含めたグロス解約率は7.5%とした。
「3月末で一度MNPキャッシバック狙いの解約は減ったが、ここにきて競争が激しくなり、MNPキャッシュバックが少しずつ復活しつつあるため、徐々にグロス解約率があがっている。この点については、我々からはどうすることもできない。法規制などが必要だと考えている」とした。
月額課金SIMの解約率
また、第2四半期のプリペイドSIMの平均販売単価は、4476円になったという。
プリペイドSIMの販売数と平均販売単価
2014年度の連結業績見通しは、純利28.3％増
一方、2014年度の連結業績見通しは、そのまま据え置き、売上高は前年比33.5％増の62億3000万円、営業利益は70.1％増の12億3000万円、経常利益は69.3％増の12億円、当期純利益は28.3％増の11億3000万円とした。
進捗状況は売上高で4割、営業利益で1割に留まっているが、下期に占める割合が多く、下期にはSIM事業の伸長に加え、MSP事業の貢献が見込まれるとして、業績予想修正の必要はないとしている。
