ドコモ加藤社長
NTTドコモは、2014年度上期（4～9月）の決算内容について記者会見を開催。同社代表取締役社長の加藤 薫氏が説明を行なった。
2014年度上期のドコモは営業収益は2兆1730億円、営業利益は3996億円で、前年同期比でそれぞれマイナス260億円、マイナス736億円と大幅な減益となった。さらに2014年度通期の業績予想については、当初の営業収益7500億円という予想を、6300億円と下方修正を行なっている。
純増数の増加、解約率／MNP転出の改善にも関わらず、減益となった要因について、新料金プランによる影響が紹介された。新料金プランには音声定額が含まれているが、それまで多額の通話料を支払っていたヘビーユーザーから移行したため、先行的に減収が発生したとする。また予約受付を開始した5月の爆発的な新料金プランの契約数は正直想定外だったとのこと。
純増数やMNP転出、解約率の数字などは確実に改善しているという
ドコモは実質的に新料金プランへの一本化を進めており、これからはユーザー1人あたりの減収幅が小さくなるうえ、大容量のデータ定額を選択するユーザーの比率が高まってきていることから、徐々に回復する見込みだとする。
初期に新料金プランに移行したユーザーが通話料を多く払っているユーザーが中心で、しかもその移行スピードが予想以上だったため減収に繋がったとするが、今後はその影響も小さくなっていくと予想する
2015年2月に光回線とのセット販売を開始予定
下期の重点施策として、まず紹介されたのは「ドコモ光」だ。これはNTT東西による光回線卸売を活用したセット割で、今回初めて2015年2月という開始時期まで公表された。
ついにドコモのFTTHとのセット割の開始時期が公表
サービスの詳細については、また今後にあらためて発表するとのことだったが、料金イメージとしてはauスマートバリューのような料金からの割引ではなく、スマートフォンの料金プランをベースに大容量のデータ定額を契約しているユーザーに、よりオトクな金額で光回線を追加できるという形にする。
またISP各社とコラボレーションすることで、ユーザーが現在加入しているISPを引き続き利用できるようにするとし、フレッツ光のユーザーがドコモ光に簡単に移行できる仕組みが用意されることが示唆された。
携帯の料金をベースにその上に光回線を追加する形を取る。ITインフラをワンストップで提供できるようになることで、経営環境の大きな転換点になるとも語られた
利益で第3位に転落するドコモ
チャレンジャーとしての意識に転換
業績予想がトレースされると、営業利益ではソフトバンク、KDDIに追い越される形になるドコモだが、「ドコモがナンバー1という意識が払拭できなかった」と語るとともに、「チャレンジャーの意識を強く持って、筋肉質の会社を目指していきたい」とした。
具体的な目標としては、2017年度のコストを2013年度比で4000億以上削減するとともに、新領域事業で1000億円以上の営業利益を目指す。またネットワーク品質に関わる投資は続けるとしながらも、2015～2017年度の設備投資額は6500億円以下にとどめる予定だ。
このままでは営業利益では第3位に転落するドコモ。「チャレンジャーの意識を強く持つ」という表現を加藤社長は何度も用いた
