楽天（株）は28日、改正電気事業法の成立を受け、丸紅（株）とエネルギー需要開発で業務提携・協業を開始すると発表した。両社は今後、同日設立されたエネルギー需要開発のプラットフォーム構築にむけた有限責任事業組合「LLP」と共同で、住宅のエネルギー管理システム「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」の開発などを推進する。
楽天は、総合旅行サイト・金融・コンテンツビジネスなどを共通の会員プログラムを通じて提供する「楽天経済圏」を活用し、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいる。また、楽天エナジーは昨年12月、宿泊施設や店舗、ゴルフ場などの法人に向けた「電力マネジメントサービス」を開始するなど、電力需要に関する新たなサービスを打ち出している。丸紅は風力・太陽光発電事業などで再生可能エネルギー電源を確保し、再生可能エネルギー比率の高い電力を販売してきた。両者は今後、再生可能エネルギーを軸に電力受給取引拡大に向けた取り組みを進める。
LLPは楽天と（株）グローバルエンジニアリング、（株）東光高岳による共同出資で設立された有限責任事業組合。組合員は（株）エネットを含めた4社。電力需要側のサービス開発プラットフォームの構築や、その制度設計に向けた発信などを行う。
