シュナイダーエレクトリックは10月22日、データセンター（DC）や企業内サーバールームのライフサイクルを総合的にサポートするサービス「データセンターライフサイクルサービス（DCLS）」の提供を国内で開始した。4つのメニューのうち、まずはアセスメント、コンサルティングからスタートする。
シュナイダーが提供を開始した「データセンターライフサイクルサービス（DCLS）」の全体像。まずは「コンサルティング」「アセスメント」の2サービスからスタートする
一般的に、DC内に設置されるIT機器（サーバーなど）のライフサイクルは4～5年程度だが、DCそのもののライフサイクルは10年、20年単位の長期にわたる。そのため、DCを長年運用していくうちにIT側のニーズが大きく変化し、DCの設計時に想定されていた利用スタイルとの食い違いが発生、たとえば供給電力容量や床耐荷重、空調能力などが不足したり、逆に場当たり的な追加投資による無駄が生じたりする。
そこで今回のDCLSでは、中長期的なDCライフサイクルの視点に立ち、外部専門家の視点から、運営コスト削減や設備投資の適正化を考えた効率的なDC運営実現をサポートすることを目的としている。新設DC、既設DCの両方がサービスのターゲットだ。
シュナイダー データセンターライフサイクルサービスの唐木眞氏は、日本国内では2000年前後に多くのDCが建設／構築されたため、2018年頃には築20年を超えるDCの割合が床面積比で過半になるとする調査結果を紹介。こうした“経年データセンター”の建物や設備、人的リソースを、現在そして将来のITに最適化したものに進化させていく必要があると指摘する。
シュナイダーエレクトリック データセンターライフサイクルサービスの唐木眞氏
また、DCのライフサイクルでは建設、構築、運用とフェーズごとに担当部門／担当者が入れ替わり、長期にわたって「ライフサイクル全体」を見渡す立場の者がいないことも問題だという。そこで外部専門家の立場でシュナイダーがサポートし、現場部門との協調の下「30～50年というDCライフサイクル全体の計画をきっちり立てて」（唐木氏）最適化するのが狙いだ。
今回提供を開始した2サービスのうち、コンサルティングサービスは、DCライフサイクルの「計画」「設計」フェーズを中心にシュナイダーがサポートするもの。幅広い業種の顧客へのサービス経験とノウハウに基づき、技術的な視点からだけでなく、「コスト削減」などビジネス視点からのアドバイスも行う。
コンサルティング内容の例。新設、既存を問わず、外部専門家として幅広い視点から最適化と改善策を検討する
一方、アセスメントサービスは「DCの“健康診断”を行い、課題や潜在するリスクを洗い出すサービス」（唐木氏）。DCの現状を消費電力やエネルギー効率、空調、ラック利用の効率性といった側面からビジュアルなレポートを作成し、改善策の提案につなげる。
シュナイダーではすでに欧米市場でDCLSを提供開始しており、「アセスメントは幅広い業種の顧客に対し、年間150件くらいを実施している」（唐木氏）。日本国内でも金融機関、研究機関などで数件のトライアルを実施済みだという。
アセスメントサービスの提供価格の目安として、唐木氏は「ドキュメント類（フロア設計図など）を完備した、20ラックくらいの小規模サーバールームで50万円程度から」と説明した。この場合、1カ月程度でレポートが提供できるという。
唐木氏は、DCLSの顧客ターゲットとしてDC事業者から一般企業のIT部門（サーバールーム管理者）までを挙げた。数としては圧倒的に多い一般企業のサーバールームだが、DCライフサイクルの最適化に対する意識はまだ薄く、「その必要性を啓発しながら、サービスの訴求を行っていきたい」と述べている。
