ファイア・アイは、佐賀県が標的型攻撃対策製品である「FireEye MPS （Malware Protection System）」を導入したことを発表した。ファイア・アイ製品としては初めての都道府県庁導入事例になるという。FireEye MPSは、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、ゲートウェイなど、シグネチャを使ったセキュリティ製品では検出できない未知のマルウェアを検出、防御する標的型攻撃対策アプライアンスです（製品名は導入時のもの）。
全国に先駆けて先進的なICT利活用に取り組む佐賀県では、県内すべての救急車とおもな救急医療機関にタブレット端末を配備。救急医療現場の情報を他の救急車や医療機関で迅速に共有できるようにするなど、最先端の仕組みを導入して県民の利便性や生活の質の向上を図っている。また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し、行政機関として率先してテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を推進。行政サービスの向上と業務の効率化、ワーク・ライフバランスの実現を図ることを目指している。
こうしたICTサービスの利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも取り組んでおり、グローバル規模でかつ日々高度化するサイバー攻撃に対し、2014年3月にファイア・アイの標的型攻撃対策製品であるFireEye MPSを導入したという。佐賀県が採用した主な理由は、複数のふるまい検知型製品を検討したなかで、未知の脅威（マルウェア）の検知の精度、性能が抜群によかったこと、また海外のみならず、国内の大企業にもすでに多くの導入実績があることが挙げられた。
