東京メトロでは12日から11月17日までの間、「オープンデータ活用コンテスト」の「もっとうれしい」アプリの応募を受け付けている。東京メトロの利用者がより便利に、快適に東京メトロを利用できるようにするアプリを公募しようという取り組みだ。
この背景にあるのは「オープンデータ」。社会や経済を活性化させる目的で、行政や企業が保有するデータを公開し、誰もが利活用できるようにする。東京メトロがオープンデータ化しているのは、列車時刻表、駅別乗降人員、バリアフリー等の情報。
また、東京メトロ全線の列車位置、遅延時間等に係る情報（方向、列車番号、列車種別＝普通・急行・快速等）、始発駅・行先駅、車両の所属会社、在線位置（ホーム、駅間の2区分）、遅延時間（5分以上の遅延を「遅延」として表示）などの情報も含まれる。
自治体のオープンデータ化を後押しする動きもみられる。たとえば、ソフト開発のjig.jp（ジグジェイピー）は6月、自治体向けに「オープンデータプラットフォーム（odp）」をリリース。2013年に参加した総務省のオープンデータ実証実験と、オープンデータ先進自治体である福井県鯖江市で培ったノウハウから生まれたシステムだ。
odpでは、専門知識がなくても、Excelだけで5つ星オープンデータ（Linked-RDF）を作成可能。その基盤システムと公開用ポータルサイトを基本としたサービスとなる。
ビッグデータの利活用が大きな課題となっている今日、オープンデータは次なるビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めている宝の山だと言える。
