米電気自動車メーカーのテスラモーターズ（Tesla Motors, Inc.）は8日、高級車種「モデルS」の日本での納車を開始した。これにあわせて同社のイーロン・マスクCEOが来日している。
電気自動車は、国内では三菱自動車や日産自動車がすでに市販しているが、テスラモーターズは米ベンチャー企業で、自動車メーカーが電気自動車の分野に進出するようなケースとは異なる。つまり、電気自動車にいたっては、どのような企業にも参入のチャンスが広がっていることを意味する。
ベンチャー企業や異業種からの自動車産業への新規参入の例はテスラモーターズのほかにもある。人間がハンドルを握らずに、自動車が自動で運転するいわゆる自動運転カーの分野だ。たとえば、世界大手IT企業の米グーグルは自動運転カーのプロジェクトを推進し、米カリフォルニア州マウンテンビューで実施している市街地走行テストの様子をYouTube動画で公開しているほど。これは市販車に自動運転機能を搭載したものだが、ほかに自動運転をベースに設計し、ハンドルやアクセルペダル、ブレーキペダルがない自動運転専用カーも開発している。
日本国内でも、大手自動車メーカーは自動運転技術の開発を進めているが、ベンチャー企業においてもZMP（ゼットエムピー）が自動車に各種のロボット技術を導入して自動運転を実現させつつある。同社が構築したカー・ロボティクス・プラットフォーム「RoboCar」は、すでに多くの自動車業界や大学・研究機関等へ導入。5月には世界大手半導体メーカーの米インテルからの出資を受け、技術開発をさらに強化させている。
自動車のスマート化という点では、今年の初めに米グーグルの主導のもと、オープン・オートモーティブ・アライアンス（Open Automotive Alliance＝OAA）が設立され、Android OSを自動車に搭載する動きが活発。米アップルがiPhoneの車載機能「CarPlay」を発表したことは記憶に新しい。
自動車が大きく変わろうとしているなか、これまでにないあらたな自動車関連ビジネスも生まれようとしている。
