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松山から全国へ、話題を集めつつある新業種

営業部隊を外注する新しいトレンド・インサイドセールスとは?

2014年09月09日 09時00分更新

文● 大河原克行

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テープカットを行う(右から)、愛媛銀行の本田元広頭取、松山市の野志克仁市長、松山市議会長の清水宣郎氏、ブリッジインターナショナルの吉田融正社長

営業部隊を外注、メールや電話活用だから地方においても大丈夫

 インサイドセールスを行うブリッジインターナショナルは、愛媛県松山市に、松山第二センターを開設し、2014年9月2日から事業を開始した。

ブリッジインターナショナル 松山第二センター

 インサイドセールスとは、メールや電話、ウェブなどを活用した非対面営業を行うもので、営業活動の生産性向上などのメリットがあるとして、欧米では浸透している仕組みのひとつ。日本でも、ここにきて、インサイドセールスを導入する企業が急増。従来は外資系企業が先行する形で導入していたが、日本の企業でも活用する動きが出ている。

 ブリッジインターナショナルは、インサイドセールスの総合ソリューションプロバイダーとして、インサイドセールスに関する営業活動の業務受託のほか、インサイドセールスを担当する社員の教育プログラムの提供なども行っている。

 具体的には、インサイドセールスの仕組みを提供する「インサイドセールスコンサルティングサービス」、人を提供する「インサイドセールスアウトソーシングサービス」、ツールを提供する「システムソリューションサービス」をサービスメニューとして用意。企業の要求に応じてサービスを提供している。

 今回、開設した松山第二センターは、2002年の創業時から開設した東京、2007年に開設した松山第一センターに次ぐもので、インサイドセールスの拠点となる。

 319m2のフロアに約80席を設置。2014年12月までに30人を雇用するほか、2015年および2016年にはそれぞれ約60人ずつを採用し、150人体制を計画している。これにより、松山第一センターとあわせて、松山市内に約300人の体制を確立することになる。

松山は「安近満」の条件がそろった土地、女性も活躍

 2014年9月2日に、愛媛県松山市のブリッジインターナショナル松山第二センターで行われた開所式で、ブリッジインターナショナルの吉田融正社長は、「インサイドセールスは欧米では非常に一般的であり、ここ日本でも近年急速に伸びている。日本におけるインサイドセールス市場の拡大に伴い、コミュニケーション能力やITスキルの高い大量の優秀な人材の確保が必須になっている。

 当社は、2007年に松山市の誘致企業として、約10人でスタート。これを300人体制に拡張することになる。松山市の優秀な人材の採用と、女性のさらなる活用、人材育成を通じて地域社会への貢献を目指す。松山で、しっかり採用して、しっかり教育をする。ITを駆使することで、地方都市からでも、首都圏で仕事をするのと変わらない品質での業務を行える」としている。

 同社では、社員の60%が女性であり、管理職では73%、役員でも25%が女性だという。

 一方、開所式に参加した松山市の野志克仁市長は、「新センターの開設に、再び松山を選んでいただいたことを感謝する。ブリッジインターナショナルの業務は、一般のコールセンターとは異なり、松山に居ながら、全国の有名企業と取引をする、いわば松山発の全国ビジネスである。

 松山市の雇用情勢は回復傾向にあるが、安定した正社員の求人は不足しており、若者、女性、U-ターン希望者への雇用の受け皿、中心市街地の活性化として大いに期待している。」とし、「企業誘致において、松山市が誇るのは『安近短』ならぬ『安近満』。安では、災害が少ない安全と、オフィス賃料をはじめとして物価が安い。近は、空路が充実して大都市に近い、空港から中心部まで近く出張や接待にも便利である。そして、最も自信あるのが満。若い人材が豊富であり、接待の心が根ざしており、取引先や顧客への対応が良く、満足していただける環境を実現できる」などと述べた。

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