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企業システムへのOSS PaaS普及促進を図る「Drupalビジネスコンソーシアム」

「Drupal」で企業システムの課題解決を、国内団体が発足

2014年09月04日 09時00分更新

文● TECH.ASCII.jp

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 9月2日、「Drupal(ドゥルーパル)」の国内普及活動を行う「Drupalビジネスコンソーシアム」が正式発足した。Drupalを活用した企業システム構築を手がけるSIベンダーやDrupal導入企業が参加し、国内企業におけるDrupal普及促進と、企業システム開発にまつわる課題解決に向けた活動を行う。

 Drupalはオープンソースソフトウェア(OSS)として開発されている開発フレームワークで、幾つかのOSS PaaSにおいて基盤ソフトウェアとして採用されている。欧米やアジア諸国では素早いシステム構築や修正ができる点が評価されており、米国ホワイトハウスやNASA、国内でも毎日.jpやHIS、インプレス、国立国会図書館などの採用実績を持つという。

 システム構築/修正が素早くできる背景には、Webコミュニティを通じて流通する約2万個の機能追加モジュールがある。こうしたモジュールを利用することで、フルスクラッチで新規開発する場合のさまざまな手間を省き、企業システム構築の汎用化を容易にしている。

Drupalのアーキテクチャ概要。オンプレミス/プライベートクラウド/パブリッククラウドへの導入が可能。AWS Marketplaceでも提供されている(池田秀一氏資料より)

 今回正式発足したDrupalビジネスコンソーシアム(略称:DBCJ)は、こうしたDrupalの特徴を生かし、国内の企業システムが抱えるさまざまな課題やITシステム構築の状況を解決、変革していくことを目標としている。理事長には日本IBMの小薗井康志氏、副理事長にはLPI-Japanの池田秀一氏が就任した。

 発足時点の賛同団体はサイオステクノロジー、日立ソリューションズ、LPI-Japan。9月9日にはサイオステクノロジーを会場として、第1回の説明会を開催する。

Drupalを活用したシステム構築、特定業種向けテンプレートの提供、顧客ニーズに応じたモジュール開発といったビジネスが考えられている

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