このページの本文へ

前へ 1 2 次へ

パナソニック、ショーケース変革を促す「CO2冷媒を採用したノンフロン冷凍機システム」

2014年08月08日 09時00分更新

文● 大河原克行

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 パナソニックは、このほど「サスティナビリティレポート 2014」を発行した。同社サイトでの8月20日公開にあわせ、創業100周年を迎える2018年度を最終年度とした環境行動計画「グリーンプラン2018」の進捗状況などについて明らかにした。

「サスティナビリティレポート 2014」

 パナソニックでは、2013年7月に新たに「環境行動指針」を発行。CO2、資源循環、水、科学物質、生物多様性といった5つの「環境課題への取り組み」と、顧客、サプライチェーン、地域社会という3つの「社会との共感を通じた取り組み」を掲げ、これらをベースにした「グリーンプラン2018」を同じタイミングに改訂している。

2013年7月に新たに「環境行動指針」を発行。「グリーンプラン2018」を同じタイミングに改訂している

「グリーンプラン2018」

 グリーンプラン2018では、2015年度に生産活動と商品使用時のCO2を削減する「CO2削減貢献量」で4700万トンを削減。2018年度にはこれを最大化する目標を掲げるとともに、資源循環への貢献では2018年度に再生資源利用率で16%以上、廃棄物リサイクル率で99.5%以上を目標としている。

 2013年度実績では、CO2削減貢献量4158万トンを達成。さらに再生資源利用率では17.2%、廃棄物リサイクル率では98.7%を達成したという。

2013年度実績では、CO2削減貢献量4158万トンを達成。さらに再生資源利用率では17.2%、廃棄物リサイクル率では98.7%を達成

 パナソニック モノづくり本部・長崎達夫グループマネージャーは、「CO2削減貢献量では、家庭用燃料電池コジェネレーションシステムなどの創エネ商品の拡大や、エコナビ機能を持った「ななめドラム」、テレビとしては初めてエコマークアワードを受賞した液晶テレビ「VIERA」などの省エネ商品が貢献している。2015年度の目標に向けて順調に推移している。だが、生産活動においては、生産源や拠点統廃合により、CO2排出量の削減が進むものの、原単位では悪化しており、さらなる固定エネルギー削減施策が必要である」とした。

パナソニック モノづくり本部・長崎達夫グループマネージャー

 ここではパナソニックエコシステムズの春日井工場が、環境配慮工場として、2013年度省エネ大賞を受賞したことにも触れ、5年間でエネルギー消費量を31%削減したことなどが評価されたという。

資源環境への取り組み

 また、資源環境への取り組みについては、「建材需要の拡大により木材が伸張し、2018年度の目標を達成した」としたものの、「工場廃棄物の削減においては、工場の立ち上げなどの一時的な影響により、前年度から0.6ポイント悪化した。現在は発生量、リサイクル率ともに改善傾向にある。今後は、処理費用低減、有価性の向上を図り、リサクイル率のさらなる向上を目指す」としている。

 再生資源に関しては、家電4商品(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ)のリサクイル拠点であり、リサイクル技術の実証拠点でもあるパナソニック エコテクノロジーセンターにおいて、2013年7月に処理台数累計1000万台を達成。

パナソニック エコテクノロジーセンター

2013年7月に処理台数累計1000万台を達成

 同センターで回収した累計資源量は、鉄では自動車18万8052台に当たる15万4203トン、銅は奈良の大仏96体に当たる2万4036トン、アルミはジャンボジェット機118機にあたる1万3589トンに達しているという。

 また、リサイクル拠点は中国にも展開。杭州の杭州松下大地同和頂峰資源循環有限公司では、2014年2月から本格稼働。家電4商品に加えて、PCのリサクイルも行なっており、2015年度にはパナソニック エコテクノロジーセンターと同等規模となる年間100万台のリサイクルを予定しているという。

リサイクル拠点は中国にも展開

前へ 1 2 次へ

カテゴリートップへ