日本通信は、2014年度第1四半期（2014年4～6月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比24.5％増の13億300万円、営業利益は65.3％減の2800万円、経常利益は82.3％減の1500万円、当期純利益は87.5％減の900万円となった。このうち、大幅な減益要因は、販売チャネルなどへの先行投資によるものだ。
SIMとセットで、Amazon.co.jpで販売を開始したばかりのLG「G2 mini」を手にする日本通信の三田社長
2014年Q1は増収減益も
今後の成長のための先行投資が要因
同社では、前年同期比で6500万円増の資金を販売チャネル構築のために投資。さらに、SIM事業の基盤強化のために人材採用および人材育成に7000万円増の人件費を投資。また、モバイルソリューションの開発強化に2400万円増の開発費を計上しており、合計で1億6000万円がこれら投資に伴う減益要素になっていると説明した。
Q1だけの数字を見ると、前年同期比で増収減益となっている
日本通信の三田聖二社長は、「私は四半期ごとのP/Lには関心がない。短期的な業績を中心に考えると、業績のために資金を使えず、大切な機会を逃すことになる。これは経営にとって大変危険なこと。四半期の業績よも、半期／通期の決算が重要。一時的に投資し、四半期業績が悪化しても、そこに結果をあわせていく」とコメントした。
減益要因は新たな投資によるものと説明
また、売上原価は2億400万円と増加しているが、日本通信の福田尚久副社長は、「このほとんどがイオン向けの格安スマホの仕入れ費用。このビジネスは最初に費用がかかり、あとから回収するという仕組みになっている」としたほか、「キャッシュを生み出す力ができており、現預金は過去最高となっており、強固な財務体質になってきた」と、第1四半期の業績を総括した。
国内事業における売上高は前年同期比27.8％増の12億500万円、セグメント利益は前年並みの3億3700万円となった。また、米国事業の売上高は9800万円となった。
他社が格安スマホなどを提供するための
プラットフォーム事業の伸びが大きい
事業別の売上高は、月額課金SIM事業が前年比8.1％増の4億2000万円、プリペイドSIM事業が24.2％減の1億9500万円、モバイルソリューションプラットフォーム事業が292.5％増の4億2000万円、その他事業が13.3％減の1億9500万円となった。
モバイルソリューションプラットフォーム事業の成長は、「他のMVNOにはないソリューションを提供することにつながっており、それが差別化になっている。また、ここにはイオンとの格安スマホなどの事業も含まれている」（福田副社長）と説明した。
月額課金SIM事業では、第1四半期の解約率は3.0％にまで低下。また、MNPキュッシバックを狙ったと想定される1ヵ月以内の解約を含めたグロス解約率も、5.9％と一気に低下した。平均月額売上単価は1845円となっている。
MNPキャッシュバックの流出元として用いられたこともあり、3月の数字のみ突出しているが、回線数自体は順調に伸びている
「2013年6月以降、MVNOの参入が相次ぎ、当社としても業界形成に力を注いだが、2013年11月以降には競合に対して戦っていくことを宣言。電話SIMはそれまで最低で月額2200円だったが、それを1560円とした。これによって、平均単価が減少している。1GBあたりの追加料金設定などにより、平均単価が大きく減少しない仕組みも考えている」（福田副社長）とした。
プリペイドSIMの第1四半期の新規販売数は5万5377件。期間満了率は24.4％となった。また、平均月額販売単価は3066円となっている。
一方、2014年度の連結業績見通しは、期初公表値を据え置き、売上高は前年比33.5％増の62億3000万円、営業利益は70.1％増の12億3000万円、経常利益は69.3％増の12億円、当期純利益は28.3％増の11億3000万円とした。
