CA Technologiesは7月25日、日本市場に向けた経営戦略に関する記者発表会を開催した。さまざまな業種の企業がIT／アプリケーションを活用してビジネスモデル変革を進めており、CAはそうした企業の迅速なアプリケーション開発／展開を支援するポートフォリオを整備、提供していく。
今年4月からCA 日本法人社長を務めるポール・フォルケンシュタイン氏
CA アジア太平洋日本地域（APJ）担当プレジデント 兼 ジェネラル・マネージャ、ケネス・アレドンド氏
あらゆる業種の企業が「ソフトウェア企業」になる未来
CAでは今年、新たなコーポレートスローガンとして「Business, rewritten by software（ビジネスはソフトウェアにより書き換えられる）」を掲げている。
このスローガンの意味について、CAのAPJ担当プレジデント 兼 ジェネラル・マネージャを務めるケネス・アレドンド（Kenneth Arredondo）氏は、ナイキ、アマゾン、テスコといった企業のビジネス変革を例に挙げながら、「“デジタルワールド”に適したビジネスモデルへと変えていかなければ、企業は生き残れない」のだと説明する。
「すべての企業はソフトウェア企業である」。たとえば「Fuelband」を通じてデータ活用型スポーツブランドになったナイキ、AWSによりクラウドサービスプロバイダーになったアマゾン、スマホアプリと宅配サービスを組み合わせた包括的小売業になったテスコなど、IT／アプリを通じて新事業を成功させている
つまり、社会全体の“デジタルワールド化”に伴って、あらゆる業種の企業においてITの役割がこれまでと大きく変わり、ビジネス活動をサポートするだけでなく、直接ビジネスをドライブするアプリケーションが生まれてくる、という見方だ。そして、こうした新しいビジネスモデルを実現するためには、アプリケーションを短期間で開発／展開できる仕組みが欠かせない。
CAではアプリ開発／展開の迅速化や効率化を支援するため、「マネジメントクラウド」「DevOps」「セキュリティ」という3つの柱にフォーカスし、製品ポートフォリオを整理、再構築している。
「マネジメントクラウド」「DevOps」「セキュリティ」という3つの柱を中心にポートフォリオを構築している
ちなみに今月上旬、米CAはバックアップソフトの「arcserve」事業を投資会社に分割譲渡する方針を発表しているが（関連記事）、これも上述のポートフォリオ整理の一環だという。アレドンド氏は、arcserve事業にかかわる人員は今後も維持され「スタートアップ企業のような形で、ファンドを得て活動していく」（同氏）と説明した。
日本市場の「アプリケーションエコノミー」成長を後押し
今年4月にCA日本法人社長に就任したポール・フォルケンシュタイン（Paul Falkenstein）氏は、国内市場における経営戦略を説明した。
フォルケンシュタイン氏は、モバイルアプリの利用や購入が盛んな日本市場では、多様な業種の企業がアプリを通じて新たなビジネスを立ち上げる「アプリケーションエコノミー」が大きく成長する可能性は高いが、一方でアプリ開発者には課題があると語る。
「大量のアプリを開発しなければならず、その一方で高い品質も求められる。開発期間は短い。アプリケーションエコノミーの拡大は、開発者にとってチャレンジ（課題）だ」（フォルケンシュタイン氏）
日本市場は「アプリケーションエコノミー」の成長可能性を秘めている
フォルケンシュタイン氏は、こうした課題を前述した製品ポートフォリオを通じて解決していくとともに、さらに革新的な新製品も追加していく計画を明らかにした。具体的には今年の第2四半期に、データセンターインフラ管理製品「CA DCIM」や、モバイル向けのプロジェクトポートフォリオ管理（PPM）ダッシュボードである「CA Clarity Playbook」を投入する予定だ。
また、国内市場における新規パートナーの獲得、パートナープログラムの増強を進めるとともに、国内顧客の満足度向上に向けた取り組みを継続していくとした。具体的には、昨年から実施している主要顧客との意見交換会（カスタマーアドバイザリーボード）の開催、顧客事例を紹介する広告キャンペーン「CA At The Center」の展開などを挙げた。
広告キャンペーン「CA At The Center」。国内企業ではアプリケーションパフォーマンス管理製品を導入したANA、PPM製品を導入したカプコンが登場
