グーグルは、同社製OSのGoogle Chromeを搭載したノートPC「Chromebook」を海外でリリースしているが、14日、日本向けにも「Chromebook」を展開すると発表。まずは企業や教育機関向けに提供開始する。
従来のパソコンは、OSをはじめソフトをパソコンにインストールして利用するのが基本的なスタイルだが、一方の「Chromebook」は、ユーザーの多くがインターネットに接続して利用していることに着目。インターネットを通じてWebアプリの利用が増えたユーザーにあわせてゼロから設計しているため、ソフトウェアのインストールやアップデートなどとは無縁だという。
「Chromebook」には、ウイルスやマルウェアに対するセキュリティ対策があらかじめ組み込まれており、セキュリティ機能は自動的に更新されるため、セキュリティやアンチウイルスソフトのアップデートに惑わされることはないとしている。また、「Chrome管理コンソール」を利用することで、IT管理者は組織内のユーザー、デバイス、アプリケーションなどを簡単に設定・管理できるという。
社内の同僚同士、学校内の学生同士での共有に対応し、1台のChromebookを複数のユーザーが利用することが可能。Gmailやドキュメント、スプレッドシートなどといったWebアプリが利用できるほか、データをクラウド上に保存し、インターネットに接続できない場所で作業しても再度ネット接続した際にデータの更新・保存が可能となっている。
「Chromebook」は日本エイサーやエイスース、デル、日本ヒューレットパッカード、東芝などから順に提供される予定。企業向けはソフトバンクテレコム、教育機関向けではソフトバンクテレコムとミカサ商事が取り扱う。
